中国本土、2026年の最優先は「内需拡大」へ：所得・投資・新消費を総動員

中国本土の2026年の経済政策で「内需拡大」が最優先課題になる見通しです。12月18日（木）、新華社が中央財経委員会弁公室の関係者の発言として報じました。

なぜ今、「内需拡大」が前面に出てきたのか

報道によると、2025年の中国本土では国内需要（内需）が全体として安定しており、1〜3四半期の経済成長への寄与度は71％でした。関係者は、消費を押し上げる政策が効果を上げているとの認識を示しています。

内需の強さは、家計の消費だけでなく、企業の投資やサービス需要の広がりとも結びつきます。2026年は、その「回り方」をより太くすることが政策の中心に置かれそうです。

2026年に想定される消費テコ入れ策：3つの柱

1）所得と雇用、年金で「使える力」を底上げ

関係者は、供給面と需要面の両方から消費を促す考え方を示しました。具体策としては、次のような方向性が挙げられています。

• 都市・農村住民の所得増加計画の策定と実行
• 質の高い、より十分な雇用の促進
• 都市・農村住民の基礎年金の継続的な引き上げ

「消費を増やす」という言い方は単純に見えますが、実際には可処分所得や将来不安の度合い、働き方の安定感など、複数の要素が絡みます。今回の言及は、その土台づくりを優先する設計に読み取れます。

2）高品質な供給と“新しい消費シーン”を育てる

需要を刺激するだけではなく、買いたくなる商品・サービスの供給を増やす方針も示されました。

• 高品質な財・サービスの供給拡大
• 新たな消費シーンの開発・拡充
• 新たな消費の成長点の育成（家政サービス、ツーリズム型のウェルネス等）

また、インバウンド消費（訪中の消費）を掘り起こすため、「Buying in China」ブランドの構築にも触れています。モノだけでなく、サービスや体験の設計が消費拡大のカギになる、というメッセージがにじみます。

3）政府投資の“てこ”と、民間投資の活力

消費と並ぶもう一つの内需の柱が投資です。関係者は投資管理の重要性を挙げ、政府投資の牽引力を高める考えを示しました。

• 中央予算内投資など資金の有効活用
• 超長期の特別国債、地方政府の特別債の活用
• 重大プロジェクトの主導・牽引効果の発揮

さらに、民間投資の活性化も明確に位置づけられています。鉄道や原子力などの分野で重大プロジェクトへの参画を後押しし、ハイテクやサービスなど新領域への投資拡大を促す方針が示されました。

見えてくる2026年の論点：消費と投資をどう“同時進行”させるか

今回の報道で印象的なのは、内需拡大を「消費一辺倒」にせず、所得・雇用・年金といった家計側の基盤、商品・サービスの供給、そして政府投資と民間投資の回転までを一体で組み立てようとしている点です。

2025年に内需の寄与が大きかったという評価を踏まえ、2026年はその成果を持続させつつ、家政サービスや観光・ウェルネス、インバウンド消費といった“具体的な現場”に政策の焦点が移っていくのか。今後の詳細設計が注目されます。

Reference(s):

Expanding domestic demand is a top priority in 2026: Chinese official

cgtn.com