海南自由貿易港、島全域で「特別税関運用」開始――2025年12月の新段階 - NewsTomo

2025年12月、海南は島全域で「特別税関運用」を立ち上げ、自由貿易港（FTP）の取り組みが歴史的な新局面に入りました。優遇政策の“束（たば）”が、最先端産業を呼び込みながら、貿易・投資・開放をどう押し上げるのか。専門家の見立てから、この動きの要点を整理します。

いま何が起きたのか：島全域の「特別税関運用」

断片的に伝えられている今回のポイントは、「海南が島全域で特別税関運用を開始した」という一点に集約されます。言い換えると、海南自由貿易港が掲げる高水準の対外開放（high-level opening-up）を、制度運用の面から一段進める局面に入った、という位置づけです。

注目される理由：優遇政策が“産業と取引”を同時に動かす

専門家のインサイトとして示されているのは、海南の優遇政策が最先端産業を引きつけると同時に、貿易・投資・開放の拡大に作用するという見立てです。政策が単に企業誘致の「入口」になるだけでなく、取引の増加や投資判断の後押し、そして対外的な開放度の上昇にまで波及する——この“連動”が、今回のニュースの読みどころになります。

専門家の視点：政策の「魅力」はどこに集まるのか

取材では、海南大学のウィットマン・ハン教授（香港理工大学の兼任教授）と、ディーザン・シラ・アンド・アソシエイツ（南中国）の国際ビジネスアドバイザーであるラドミル・トモビッチ氏が、海南の政策パッケージについて見解を示しています。焦点は、次のような問いに置かれているようです。

なぜ海南の優遇政策は「最先端産業」に刺さるのか
貿易・投資の意思決定を、どの局面で後押しするのか
「開放」を掲げる方針が、制度運用としてどう形になるのか

年末時点での見取り図：今後の焦点は「運用の積み上げ」

2025年12月に始まったばかりの新たな運用は、制度設計そのものだけでなく、日々の運用の積み上げによって、企業や投資家の受け止め方が固まっていく性格を持ちます。貿易と投資の現場で、優遇政策がどの程度“使われる政策”として定着するのか。海南が掲げる高水準の開放が、実務の体感としてどう浸透していくのか。年末のいまは、その入口に立ったタイミングだと言えそうです。