中国本土NDRC、民営企業から2026年経済の優先課題を聴取
中国本土の経済運営が「来年（2026年）に何を優先するのか」を占う動きとして、国家発展改革委員会（NDRC）が民営企業の声を集めました。
何があった？ NDRCが民営企業とシンポジウム
NDRCは今週の木曜日、民営企業を招いたシンポジウムを開き、来年の経済関連の重点業務について意見や政策提言を求めたとされています。
参加した企業の分野は幅広い
会合には、複数分野の民営企業の責任者が参加しました。挙げられた分野は次の通りです。
- 家電
- 自動車部品製造
- 農産物・畜産物の加工
- 教育の情報化（教育インフォマタイゼーション）
- バイオ医薬品の研究開発
企業側が語った「機会と課題」
出席した企業代表は、それぞれの業界が来年に直面しうる機会と課題を分析した上で、環境変化に主体的に適応し、発展のチャンスを捉え、企業成長をより強めていく考えを示しました。
また、こうした取り組みを通じて「質の高い経済・社会の発展」への貢献を目指す趣旨も述べられたとされています。
なぜ今この動きが注目されるのか
政策側が民営企業から実務的な論点を集める場を持つことは、産業の現場が感じている変化を、翌年の経済運営にどう反映していくかという点で意味を持ちます。特に、製造業から教育、バイオ医薬品まで参加分野が広いことは、論点が特定業界に限られない可能性を示します。
今後の焦点：提言がどう政策の言葉になるか
今回のシンポジウムで示された意見や提言が、来年（2026年）の経済運営に関する「重点」や「優先順位」として、どのような形で整理されていくのか。民営企業側の現場感覚が、今後の政策設計の中でどの程度具体化していくかが注目点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
