米国アウトドアが値上がり?新たな関税がサプライチェーンを直撃 video poster
米国のアウトドアレジャー産業は、年間約1.2兆ドルの経済活動を生む一大マーケットです。ところが最近の新たな関税により、調達から製造、流通までのサプライチェーン全体でコストが積み上がり、装備品や関連サービスの価格に影響が広がる可能性が出ています。
いま何が起きているのか:関税は「連鎖的なコスト増」を生む
CGTNのRoza Kazan氏は、関税が供給網の各段階で負担を上乗せしやすい点を解説しています。関税は輸入時点の負担として現れますが、そこで増えたコストが、部材・製造・物流・小売と段階を経るほど、最終的な値札へと反映されやすくなります。
価格にどう響く?ポイントは「装備」だけではない
値上がりの焦点は、必ずしも特定の製品カテゴリに限られません。アウトドアは体験型の消費であり、モノと行動がセットになりやすい分、価格変動の影響が波及しやすい領域です。
- 購入の先送り:装備の買い替えや追加購入を見送る動き
- 行き先・頻度の調整:出費増を見込んで、回数や距離を抑える選択
- 中古・レンタル志向:新品の価格が上がるほど代替手段が選ばれやすい
年間1.2兆ドル産業だからこそ、影響は見えにくく広い
アウトドアレジャーは規模が大きく、参加者の裾野も広い産業です。そのため、関税によるコスト増が価格へ転嫁されるかどうかは一律ではなく、企業ごとの吸収余力、在庫状況、流通の条件などで差が出やすいとみられます。一方で、サプライチェーン全体がじわじわと押し上げられる構図は、消費者の体感としては「気づいたら高くなっている」という形になりやすいのも特徴です。
年末時点(2025年12月)に注目したい観点
関税の影響はタイムラグを伴うことが多く、短期の価格よりも、数カ月単位での見通しが注目点になります。今後の焦点は、企業が値上げで対応するのか、仕様変更や調達先の見直しで吸収するのか、あるいは消費者が行動を変えるのか――その組み合わせです。
アウトドアは「気分転換」や「健康習慣」にもつながる分野だけに、価格と参加ハードルの変化が、どんな形で日常の選択に表れるのか。関税という政策の影響が、暮らしのレジャーにまで及ぶ点は、静かに見逃せない論点になっています。
Reference(s):
cgtn.com








