中国本土の地方政府、15次五カ年計画へ重点タスク整理　AI・ロボット・低空経済が軸に

2026年に始まる第15次五カ年計画を見据え、中国本土の地方政府が開発の優先順位づけを加速しています。人工知能（AI）やヒューマノイドロボット、そして「低空経済」など、伸びしろの大きい分野が次の成長テーマとして前面に出てきました。

いま何が起きているのか

報道によると、中国本土では各省や主要都市が、2026年を「次期計画の初年度」と位置づけ、産業・技術分野の重点項目を整理する動きを強めています。キーワードは、デジタル化と実体経済の高度化を同時に進める領域です。

注目分野は「AI」「ヒューマノイド」「低空経済」

地方政府が成長分野として挙げたのは、たとえば次の領域です。

• AI（人工知能）：産業の効率化や新サービス創出の基盤
• ヒューマノイドロボット：人の作業を補完・代替しうる新しい製造・サービスの担い手
• 低空経済：ドローンなど、比較的低い高度帯での運用を軸にした新ビジネス・新インフラの総称

これらは単独の産業というより、製造、物流、都市運営、研究開発など広い分野と結びつきやすい「横串」のテーマでもあります。

「重点化」とは、結局なにをすること？

地方政府が「重点分野」として掲げることは、単にスローガンを置くというより、複数の政策手段を同じ方向に揃える作業に近いものです。一般に、次のような論点がセットで動きます。

• 投資の方向づけ（研究開発、産業基盤、関連インフラ）
• 実装の環境整備（実証、運用ルール、安全面の取り扱い）
• 人材・企業の集積（育成・誘致、サプライチェーン形成）

AIやロボット、低空経済はいずれも、技術だけでなく運用・安全・社会受容が成果を左右します。だからこそ「どの分野を優先し、何を先に整えるか」が、計画初年度の前から意識されやすいテーマになります。

2026年を前に、なぜいま動くのか

2025年12月時点では、2026年が次期五カ年計画のスタートラインです。初年度の立ち上がりで遅れが出ると、後から挽回しにくい――そんな時間感覚が、各地で準備を早める背景にあります。特に、AIやロボットのように技術更新が速い領域では、準備のタイミングそのものが競争力になりえます。

静かな見どころ：「ブーム」から「定着」へ進めるか

AI、ヒューマノイド、低空経済はいずれも話題性が高い一方で、社会実装には地道な制度設計や運用ノウハウが欠かせません。各地が今後どのように「重点分野」を具体の施策に落とし込み、どれだけ継続的に育てられるのか。2026年に向けた準備段階の動きが、その試金石になりそうです。

ポイント（ひとこと）：次期計画の入口で焦点になるのは、派手な目標よりも「実装を回すための整備」をどこまで先回りできるか、です。

Reference(s):

Chinese local govts outline key tasks for 15th Five-Year Plan

cgtn.com