米国、海外送金に1%課税へ 2026年1月1日から新税 video poster
米国で、海外の受取人に向けた送金（リミッタンス）に新たな税がかかる見通しです。2026年1月1日に施行される新税は、海外送金の「一部」を対象に1%の課税が行われるとされています。
何が起きるのか：海外送金に「1%」の新税
今回の措置は、ドナルド・トランプ米大統領の、いわゆる「Big Beautiful Bill（ビッグ・ビューティフル・ビル）」の一部とされています。報道によると、米国内から海外の受取人へ向かう資金移動のうち、対象となる送金に対して1%の賦課（レヴィ）がかかります。
海外送金は、移民コミュニティの家族支援や留学・生活費の仕送りなど、日常の生活インフラとして使われることも多く、少額でもコスト増が意識されやすい領域です。
「一部の送金」が対象——焦点は線引きと運用
今回のポイントは、すべての海外送金ではなく「一部」が対象とされている点です。どの送金が課税対象に入るのか、どの段階で税が上乗せされるのかといった線引きは、利用者にとって実務的な関心事になりそうです。
海外送金は、銀行送金や送金サービスなど複数の経路があり、同じ「海外の受取人への送金」でも、手続きやコスト構造はさまざまです。新税の導入により、利用者側は「送金コスト（手数料＋課税）」を合算して見直す動きが出る可能性があります。
生活にどう影響する？身近な論点を整理
新税は税率としては小さく見えても、頻度が高い人ほど影響が積み上がります。現時点（2025年12月30日）で想定しやすい論点を整理します。
- 送金回数が多い人ほど負担増：定期的な仕送りや家族支援は、年間で見ると差が出やすい
- 総コストの見え方が変わる：手数料に加えて課税分が乗ることで、比較の軸が変化
- 送金の「分割」や「まとめ」など、行動の変化が起きるか
- 海外受取側の家計：少額送金ほど、受取額の目減りが心理的に大きい
なぜ今、この政策が注目されるのか
海外送金は、国境をまたいだ家計の支えである一方、政策の側から見ると「国外への資金移転」という性格も持ちます。今回のように、送金に直接コストを上乗せする設計は、家計・企業・送金事業者のそれぞれに、価格設定や利用行動の変化を促す可能性があります。
施行日は目前（2026年1月1日）です。年末年始のタイミングで海外送金を予定している人や、定期送金の設定をしている人は、課税対象となる送金の範囲や、最終的な支払額の表示方法など、運用面の情報に目を向けることになりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
