円安進行、ドル円は上向き優勢か日経平均は最高値圏に接近 - NewsTomo

2026年1月上旬、外国為替市場では円が対ドルで下落基調となり、株式市場では日経平均株価（Nikkei 225）が史上最高値圏に近づいています。市場が地政学的なニュースを大きくはリスク回避につなげず、今週は米国の雇用関連指標がドル円の方向感を左右しそうです。

地政学リスクがあっても「リスク選好」は崩れず

週末にベネズエラをめぐる大きな見出しが出た後、2026年最初の本格的な取引週はドルがやや優勢に始まりました。一方で、相場全体の反応は限定的で、ユーロやスイスフランが軟化する場面がある一方、金・銀や株式は上昇しました。

原油は値動きが荒く、供給増への懸念などを背景に上下した後、米国のドナルド・トランプ大統領が「ベネズエラ産原油（最大5000万バレル）を米国が管理し得る」と示唆したことも意識され、軟化する場面がありました。ただ、全体としては防御的な動きが広がったというより、「当面の不確実性」と「中長期の影響」を秤にかける落ち着いた反応にとどまっています。

このため、より踏み込んだ米国の関与や、グリーンランドに関連する軍事行動といった“次の展開”がない限り、短期的にはリスク選好の地合いが維持され、ドル円（USD/JPY）を下支えしやすい、という見立ても出ています。

今週の焦点は米雇用データ：FRBの利下げ観測に直結

市場の関心は、今週予定されている一連の米雇用関連指標に戻っています。雇用が強ければ、利下げ期待の後退を通じてドルを支え、ドル円の上昇圧力になり得ます。

足元では、米連邦準備制度（FRB）の利下げがある程度織り込まれている一方、指標次第では見通しが修正されやすい局面です。市場では現時点で、次の25bp（0.25%）利下げを「6月まで完全には織り込んでいない」とされ、2回目は「9月」と見られています。雇用指標が堅調なら、こうした見方が後ろ倒しになる可能性があります。

米景気は弱材料もあるが、2025年末の強さが残る

年初の米マクロ指標は力強い一色ではなく、今週のISM製造業景況指数は弱めでした。ただし、2025年末にかけては新規失業保険申請件数、住宅関連、GDPなどに上振れが見られ、2025年Q3の成長率は年率4.3%へ上方改定（市場予想3.3%を上回る）されたとされています。景気が底堅いなら、利下げを急ぐ必然性は小さくなります。