米司法省がFRBパウエル議長を刑事捜査、世界市場に独立性不安

2026年1月12日（月）、米司法省（DOJ）が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に関する刑事捜査を開始したとされ、世界の金融市場が神経質な展開になっています。焦点は「捜査の行方」そのもの以上に、中央銀行の独立性への見方が揺らぐかどうかです。

何が起きたのか：DOJがFRB議長を「刑事捜査」と報じられる

伝えられたところによると、米司法省がFRB議長であるパウエル氏をめぐり刑事捜査に着手しました。捜査の詳細は限られているものの、金融政策の中枢にいる人物が刑事捜査の対象になったという事実が、市場参加者の不確実性を一段と高めています。

市場が動揺する理由：最大のキーワードは「FRBの独立性」

FRBは政策金利の決定や金融システムの安定に関わる判断を担い、政府から一定の距離を保つ「独立性」が信認の土台とされています。今回のニュースは、

• 金融政策が政治・司法の動きに左右されうるのか
• 意思決定の継続性（予見可能性）が崩れるのか
• FRBの発信（声明・会見）が市場に届きにくくなるのか

といった連想を呼びやすく、短期的にはリスク回避の動きが強まりやすい局面です。

「オンエッジ」になりやすいポイント：投資家が見ている3つの価格

この種のニュースで市場がまず反応しやすいのは、景気見通しというより「信認の揺れ」に直結する価格です。具体的には次の3点が注目されます。

1. 米国債利回り：金融政策の先行き不透明感が、金利見通しのブレにつながりやすい
2. 為替（米ドル）：安全資産として買われる局面もあれば、制度不安として売られる局面もあり得る
3. 株式：企業業績以上に、バリュエーション（株価の割高・割安判断）に影響しやすい

同じ「不安材料」でも、どの資産が買われ、どの資産が売られるかは、その瞬間の市場心理とポジション状況で変わります。

今後の見どころ：事実関係と“制度の運用”が市場の焦点に

今週以降、相場の落ち着きどころを左右しそうなのは、捜査の中身そのものに加えて「制度がどう運用されるか」です。市場が特に注視しそうな点は、

• 捜査の範囲（個人に限定されるのか、FRB組織運営にも波及するのか）
• FRBの対外コミュニケーション（会見・声明の一貫性、説明の透明性）
• 金融政策の通常運転（会合運営や意思決定の安定性が保たれるか）

といった「プロセス面」です。金融政策は結果だけでなく、手続きの納得感によっても信認が支えられます。だからこそ、市場は“次の一報”に敏感になりやすい状況が続きそうです。

中央銀行の独立性は、普段は意識されにくい一方で、揺らいだ瞬間に資産価格へ一気に反映されます。今回のニュースは、その脆さと重要性を同時に照らしているのかもしれません。

Reference(s):

Global market rattles as criminal probe into US Fed chief opens

cgtn.com