トランプ氏「イラン取引国に25%関税」発表、対米ビジネスに波紋 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が、イランと取引する国に対し、米国とのビジネスに25%の関税を課すと表明しました。2026年1月13日時点では、前日（現地時間1月12日）に発信されたこの方針が、外交と安全保障、そして各国企業の取引判断にどう影響するかが焦点になっています。

何が発表されたのか（ポイント）

トランプ大統領は現地時間1月12日（月）、SNS「Truth Social」で、イランとビジネスを行う国は、米国と行うあらゆるビジネスに25%の関税率を支払うと述べました。
措置は「即時発効」で、本人の言葉では「最終的で決定的」だとしています。
発言は、米国がイランに対して進める経済的圧力の強化の最新の動きだと位置づけられています。

「イランと取引する国」への関税が意味すること

今回の表明は、イランと関係を持つ相手国（およびその企業）の意思決定に、米国市場でのコストを通じて影響を与える狙いがあると読めます。ポイントは、制裁対象を「イラン」だけに絞らず、イランと取引する第三国にも負担を及ぼす形で圧力を広げる構図になっていることです。

一方で、現時点で提供されている情報の範囲では、どの取引が「イランとのビジネス」に該当するのか、また「米国とのあらゆるビジネス」にどう適用されるのかなど、運用の細部は明らかになっていません。今後、対象範囲や手続きがどう示されるかが、実務面での大きな分岐点になりそうです。

外交が「第一」でも、軍事オプションは排除せず

ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は同日、米国の対イラン対応について、外交が望ましいアプローチだとしつつも、必要なら軍事的選択肢を排除しない考えを示しました。

報道官は米メディア（Fox News）で、トランプ大統領は「外交が最初の選択肢」と常に表現してきた一方で、必要と判断すれば米軍の力を用いることを恐れない、という趣旨の発言をしています。トランプ大統領自身も、非常に強い選択肢を検討しているとして、軍事行動の可能性に言及してきたとされます。

いま注目される「次の一手」

2026年1月中旬の時点で市場と外交の現場が見ているのは、次の点です。

適用範囲の具体化：どの国・どの取引類型が対象になるのか
「即時発効」の実務：通関・契約・決済など、どの段階で影響が出るのか
外交ルートの動き：圧力強化と対話継続が、同時にどう進むのか
企業のリスク判断：米国市場とイラン関連取引の間で、取引継続・縮小・停止の判断が迫られる可能性

経済措置は数字として一見わかりやすい一方、運用次第で影響の広がり方が変わります。関税という手段が「交渉の材料」になるのか、それとも「切り替え不能な前提」になるのか。トランプ大統領が強調した「最終的で決定的」という言葉が、今後どのように扱われるのかも含めて、しばらくは各国の反応と米政権の追加発信が注目されます。