中国本土、BRI参加国との貿易が安定成長 14次五カ年計画で「過半」へ video poster
中国本土が進める「一帯一路（BRI）」のパートナー国・地域との貿易が、14次五カ年計画（2021〜2025年）を通じて安定的に増加し、対外貿易全体の「過半」を占めるまでになった――。2026年の年明け時点で、直近5年間の動きを振り返るうえで見逃せない発言です。
何が語られたのか：発言の要点
中国国家発展改革委員会（NDRC）傘下の国際協力センターで対外連絡を担当する鮑樹俊（Bao Shujun）氏は、CGTNの李孟媛（Li Mengyuan）氏のインタビューで、次の点を述べました。
- 14次五カ年計画（2021〜2025年）の期間、中国本土はBRIパートナー国・地域との協力を拡大した
- 二国間貿易額は安定的に増加し、中国本土の対外貿易総額の「半分超」を占める
- 陸・海・空・サイバー空間を含む「多次元のコネクティビティ（連結性）」の枠組みが概ね構築された
- この枠組みが、経済・貿易、産業能力協力（生産や供給の協力）、人的交流の深化に向けた土台になっている
「対外貿易の過半」を占める、という意味
鮑氏の説明で目を引くのは、BRIパートナー国・地域との貿易が中国本土の対外貿易全体の「半分を超えた」という点です。これは、単に取引額が増えたという話にとどまらず、貿易の重心がどこに置かれているのか、という構造の変化も示唆します。
また、貿易相手の裾野が広がるほど、物流・決済・デジタルを含む“つながり”の整備が重要になります。今回の発言は、その整備を「枠組みとしては概ねできた」という見立てとセットで語られています。
陸・海・空・サイバー：多次元コネクティビティとは
鮑氏が挙げた「陸・海・空・サイバー空間」の連結性は、交通や輸送だけでなく、情報の往来も含めた広い概念です。言い換えると、モノの移動（物流）と、データの移動（デジタル）の両方を支える“つながり”を立体的に整える、という方向性が示されています。
次に焦点となるのは「深掘り」
発言の文脈では、土台づくりの先にあるテーマとして、以下が挙げられました。
- 経済・貿易：取引の継続と拡大
- 産業能力協力：生産・供給に関わる協力の深化
- 人的交流：人と人の往来を通じた関係づくり
貿易の数字だけでは見えにくい部分（人の移動、産業の結びつき、デジタルの接続）をどう積み上げていくのか。2025年末までの成果を踏まえ、2026年以降の議論の入口になりそうです。
Reference(s):
Trade with Belt and Road partner countries maintains steady growth
cgtn.com
