UBS、2026年は世界景気が持ち直しへ—関税影響の一巡を予測 - NewsTomo

2026年の世界経済は、関税の影響が薄れていくことで回復基調に戻る――世界的金融機関UBSがそんな見通しを示しました。成長率は「約3％」とされ、2025年（昨年）の予測を上回る一方で、米国の政策をめぐる不確実性が下振れリスクになり得ると警告しています。

UBSが描く「2026年の回復」：ポイントは関税の影響が和らぐこと

UBSの見立てでは、2026年は世界経済が約3％拡大する可能性があります。背景として挙げられているのが、これまで景気の重しになってきた「関税の影響」が、時間の経過とともに一巡していく（効き方が弱まる）という見方です。

関税は輸入コストを押し上げ、企業の投資判断や消費者の購買行動にも影響しやすい要素です。その影響が落ち着けば、企業活動や消費に“息継ぎ”が生まれ、成長率の見通しにも反映されやすくなります。

それでも残る不確実性：米国政策が世界経済のリスク要因に

一方でUBSは、米国の政策をめぐる不確実性が、世界経済のパフォーマンスにリスクをもたらし得るとしています。政策の方向性が読みづらい局面では、企業が設備投資やサプライチェーン（供給網）の判断を先送りし、金融市場でも慎重姿勢が広がりがちです。

成長率が「予測を上回る」局面でも、こうした不確実性はブレーキとして残り得る――今回の見通しは、回復期待とリスク認識を同時に示す内容になっています。

カプタイン氏の視点：成長見通しは“数字”だけでなく“前提”が重要

CGTNは、UBSでエコノミクスおよびストラテジー調査部門を統括し、チーフエコノミストでもあるアレンド・カプタイン氏に見解を聞いたとしています。こうしたトップエコノミストの発信は、成長率の数字そのものに加えて、何を前提に置いているのか（関税の影響がどの程度薄れる想定なのか、政策不確実性をどう織り込むのか）を読み解く材料になります。

いま市場が見ているのは「回復の質」

2026年は始まったばかりです。成長率の“見通し”が注目される一方で、市場や企業がより気にするのは、回復がどんな形で進むのかという「質」です。たとえば、関税影響の一巡が企業の投資や価格戦略にどう波及するのか、米国政策の不確実性が心理面にどの程度影を落とすのか――。回復シナリオは、こうした前提の変化で印象が大きく変わります。

数字が同じ「3％前後」でも、そこに至る道筋は一つではありません。2026年の国際ニュースとしては、経済統計だけでなく、政策の見通しや企業行動の変化にも目を配る局面になりそうです。