2025年の企業倒産は1万300件、2年連続で1万件超—中小企業に強い逆風

2025年の日本の企業倒産は1万300件に達し、2年連続で「1万件超」となりました。2013年以来の高水準で、特に小規模企業への打撃が大きかった点が、いま改めて注目されています（2026年1月時点）。

数字で見る：1万300件は「2013年以来」の高水準

今回のポイントは、倒産件数が1万件の大台を2年続けて超えたこと、そして2025年の1万300件が2013年以来の高水準になったことです。景気の見え方が分かれやすい局面でも、資金繰りの厳しさが表に出やすいのが倒産統計の特徴です。

打撃が集中したのは小規模企業

倒産増の影響は、体力のある企業よりも、資金繰りや価格転嫁（コスト上昇分を販売価格に反映すること）の余地が限られる小規模企業に集中しやすいとされています。短期の運転資金に頼る度合いが高いほど、金融環境やコスト上昇の変化が直撃しやすくなります。

背景にある3つの圧力：金利・インフレ・中国本土関連リスク

提供情報では、倒産増の背景として「金利上昇」「インフレ」「中国本土関連リスク」が挙げられています。いずれも単独というより、同時に重なることで企業の耐久力を試しやすい要因です。

1）金利上昇：借入コストの増加が効く

金利が上がる局面では、借入の更新や追加融資の条件が厳しくなりやすく、返済負担が増えます。資金繰りに余裕が少ない企業ほど、変化の影響が早く表面化します。

2）インフレ：コスト上昇と価格転嫁のギャップ

原材料費やエネルギー、物流費、人件費などの上昇が続くと、利益率が圧迫されます。一方で、取引慣行や競争環境のなかで十分に価格へ転嫁できないと、売上があっても資金が残りにくい状態に陥ります。

3）中国本土関連リスク：外部環境の揺れが経営の前提を変える

「中国本土関連リスク」と一口に言っても、企業によって意味合いはさまざまです。中国本土向け需要の変動、調達・生産の組み替え、取引先の与信判断、物流の不確実性など、外部環境の揺れが経営計画の前提を変えやすい点が、リスクとして意識されやすくなります。

2026年に向けて、何を見ておくと“変化”をつかみやすいか

2025年の倒産増は「企業が直面するコストとリスクの組み合わせ」が厳しくなったことを示すシグナルでもあります。2026年は、次のような観点でニュースを追うと、流れをつかみやすくなります。

• 資金調達環境：借入条件や更新の難易度がどう変わるか
• インフレの波：コスト上昇がどの程度続き、価格転嫁が進むか
• 中国本土を含む対外環境：需要・供給・物流などの前提がどれほど揺れるか
• 小規模企業の動き：倒産だけでなく、休廃業や統合など“静かな再編”の兆し

倒産件数は一つの指標にすぎませんが、金利・物価・対外リスクという「日々の経営に効く要素」が重なったとき、どこにしわ寄せが出るのかを静かに映し出します。2026年の議論は、数字の増減だけでなく、その内側で何が起きているのかに目を向けたいところです。

Reference(s):

Rising costs, soaring risks: Japan's bankruptcy wave in 2025

cgtn.com