IMFがエチオピア支援策の第4回審査を完了、約2.61億ドルを拠出へ - NewsTomo

エチオピアの経済運営にとって「資金の確保」と「債務再編の前進」が同時に動きました。国際通貨基金（IMF）は2026年1月17日（現地時間）までに、エチオピアの金融支援プログラムに関する第4回審査を理事会で完了し、政府に約2億6100万ドルが拠出される見通しだと発表しました。

今回のポイント：審査完了で資金が動く

IMFによると、今回の理事会決定により、エチオピア政府への資金拠出が進みます。IMFと政府側は、今回の審査（第4回）について2025年12月に合意していたとされています。

IMF理事会：金融プログラムの第4回審査を完了
拠出見込み：約2億6100万ドル
焦点：改革の継続、インフレ鈍化（ディスインフレ）の維持、債務再編の整合性

そもそもどんなプログラム？ 2024年に総額34億ドル

エチオピアは2024年にIMFから総額34億ドルの融資プログラムを確保しました。背景には、幅広い経済改革パッケージがあり、対外債務の見直し（債務再編）も柱の一つです。

IMFは声明で、改革の勢いを保つことが「中期的な成長と貧困削減を支えるために不可欠」だと強調しました。

IMFが重視する「金融引き締め」：インフレ沈静化のカギ

IMFは今回も、引き締まった金融環境（タイトな金融条件）を維持する重要性に言及しました。狙いは、物価上昇を落ち着かせる局面（ディスインフレ）を持続させることです。

金融引き締めは景気の下押し要因にもなり得る一方、インフレが続く局面では家計の購買力を守り、経済の見通しを立てやすくする土台にもなります。IMFは、そのバランスを取りながら改革を進める必要がある、という立場をにじませています。

債務再編の次の山場：唯一の国際債（10億ドル）の交渉

エチオピア政府（アディスアベバ）は2026年1月上旬、同国が発行する唯一の国際債（総額10億ドル）について、債券保有者グループと再編条件に関する予備合意に達したと発表しました。

ただし、この合意は最終確定ではなく、IMFおよび二国間債権者の承認が必要だとされています。IMFはこの予備合意を「債務の持続可能性回復に向けた重要な一歩」と評価しつつ、プログラムの目的・条件と整合しているかを精査している段階です。

「整合性のチェック」とは何を指す？

IMF広報責任者のジュリー・コザック氏は、IMFスタッフが「IMF支援プログラムの目的とパラメータに合致しているか」を評価していると説明しました。言い換えると、債務再編で返済負担を軽くしつつも、改革計画や財政運営が崩れない形になっているか、という点が問われます。

これまでの経緯：2024年にデフォルト、2025年7月に二国間で合意

エチオピアは2024年、対外債務の組み替えを進める中でユーロボンド（国際債）をデフォルト（債務不履行）したとされています。債務再編の枠組みとしては、G20の共通枠組み（Common Framework）を活用し、再編時に「債権者間で同等の扱い（同様の条件）」を求める考え方が前提にあります。

また、2025年7月には二国間債権者との再編合意を正式化し、IMFによれば35億ドル超のキャッシュフロー改善（資金繰り負担の軽減）につながる設計だとされています。