モザンビーク大統領、洪水でダボス会議欠席 40万人超が影響
2026年1月、モザンビークのダニエル・チャポ大統領が、スイスで開かれる世界経済フォーラム(いわゆる「ダボス会議」)への参加を取りやめました。理由は国内で続く深刻な洪水で、インフラ被害が広がり、数十万人規模の住民が影響を受けているためです。
「今は命を救うことが最優先」—大統領が欠席を表明
チャポ大統領はSNSへの投稿で、投資や国際的なパートナーとの関係を重視する姿勢は維持しつつも、現時点の「絶対的な優先事項は人命救助」だとして、ダボス会議への不参加を決めたと説明しました。国家のトップが国際会議より災害対応を選んだ判断は、被害の切迫度を映すものでもあります。
洪水は12月中旬から拡大、警戒水位超の流域も
国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、大雨は2025年12月中旬ごろから続き、ガザ州、マプト州、ソファラ州などで広い範囲が浸水しました。複数の河川流域で警戒水位を上回る状況が続き、降雨が継続すれば、さらに悪化する懸念があるとされています。
現時点で見えている被害(OCHAの整理)
- 影響を受けた人は40万人超(今後さらに増える見通し)
- 洪水で道路などのインフラが損傷
- 河川流域の水位が高止まりし、追加被害のリスク
救助活動は周辺国の支援も—南アがヘリを派遣
救助が続く中、地域的な支援も入っています。隣国の南アフリカは空軍ヘリコプターを投入し、捜索・救助活動を支援しています。
一方で、南アフリカ自身も大雨の影響を受け、北東部では洪水によりクルーガー国立公園が一時的に閉鎖されました。災害が国境を越えて連鎖しやすい状況が浮き彫りになっています。
「頻発・激甚化」する洪水、インド洋の嵐と気候変動の指摘
入力情報では、アフリカ南東部で洪水がより頻繁かつ深刻になっており、科学者が気候変動やインド洋上で発達するより強い嵐との関連を指摘しているとされています。短期間で雨が集中すれば、都市部の排水能力や河川の許容量を超え、道路寸断や避難の長期化につながりやすくなります。
今後の焦点:救助の継続と、生活インフラの回復
今後の注目点は大きく2つです。ひとつは、降雨が続く中での救助と避難支援の継続。もうひとつは、損傷したインフラの復旧がどの速度で進むかです。チャポ大統領が「投資と国際パートナーへのコミットメントは維持する」と述べた背景には、災害対応と同時に中長期の経済回復も見据えざるを得ない現実があります。
国際会議の場に“代表”がいないというニュースは一見すると外交の話題ですが、その不在の理由が「国内の洪水」だったことは、いま起きている危機が生活の足元にあることを静かに伝えています。
Reference(s):
Mozambique president cancels Davos trip due to severe floods
cgtn.com







