IMF、中国本土の成長見通しを上方修正 2026年は4.5%へ
IMF（国際通貨基金）が公表した最新の「世界経済見通し（World Economic Outlook）」で、中国本土の景気に対する見方が上向きました。2025年の経済成長率見通しを5.0%、2026年を4.5%へと引き上げ、景気刺激策や政策銀行による投資資金の供給が下支えになっていると説明しています。
今回の上方修正、ポイントは何か
- 中国本土：2025年は5.0%、2026年は4.5%へ上方修正
- 背景：景気刺激策、政策銀行からの追加的な投資資金、国内需要の持続、信認（安心感）の下支え
- 外部環境：貿易面の混乱や地政学的な不確実性が続く中でも、相対的に底堅いという評価
なぜ見通しが上がったのか：国内需要と「政策銀行マネー」
IMFは、景気を支える材料として「刺激策に支えられた経済活動の強さ」と「政策銀行による追加の投資資金」を挙げました。民間の心理が揺れやすい局面でも、資金繰りや投資の“つなぎ”が効くことで、国内需要が持ちこたえやすくなる——そんな構図が示唆されています。
加えて、財政面・信用面（融資など）の支援が続いていることも、見通し改善の理由として触れられています。
輸出の改善も追い風、ただし「外部圧力」は残る
中国本土の見通しを押し上げた要因の一つに、輸出パフォーマンスの改善が挙げられました。一方でIMFは、貿易の混乱や地政学的な不確実性といった外部要因がなお重石になり得る点も前提に置いています。内需を支えながら、外部ショックへの耐性（外部レジリエンス）も確保する――その両にらみが続きそうです。
世界経済は2026年3.3%見通し、米中の改善が寄与
IMFは世界経済について、貿易面の混乱や地政学リスクがありつつも「比較的レジリエント（底堅い）」とし、2026年の世界成長率を約3.3%と見込みました。これは10月時点の予測から0.2ポイントの上方修正で、米国や中国本土など主要経済の改善が全体を押し上げた形です。
今後の焦点：消費と民間投資をどう温めるか
IMFによると、中国本土の政策当局は、IMFの提言も踏まえながらマクロ経済の下支えを強めているとされます。具体的には、的を絞った財政措置、金融緩和の継続、民間投資と消費の喚起といった方向性です。
短期の下支えが効くほど、次に問われるのは「どの需要が自走するか」です。輸出の追い風が弱まった局面でも、家計の消費や民間の投資が自然に回る状態をどこまで作れるのか。2026年に向けて、政策の配分と民間の手応えが静かな注目点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
