中国本土、2025年目標達成 2026〜2030は国内需要とイノベーション重視へ - NewsTomo

中国本土が2025年の主要な経済・社会発展目標を達成したと、国家発展改革委員会（NDRC）の幹部が2026年1月20日（火）に説明しました。次の焦点は、2026〜2030年に向けた「国内需要の拡大」と「イノベーション支援」の具体策です。

何が発表されたのか：2025年は「目標達成」、成長は安定

発表によると、2025年の中国本土経済は「成長が安定し、強靭性（レジリエンス）が強まり、政策が家計により大きな恩恵をもたらした」と位置づけられました。発言したのは、NDRCの王昌林・副主任で、国務院のブリーフィングで説明しました。

2026〜2030年の軸：国内需要を広げる“行動計画”

王副主任は、国内需要を拡大するための「2026〜2030年の行動計画」について、当局が調査を進めたうえで策定・実施していく考えを示しました。

国内需要の拡大は、景気の下支えだけでなく、外部環境の変化に左右されにくい成長の土台づくりにもつながります。今後は、消費と投資のどこに重点を置くのか、政策の“効き方”が焦点になりそうです。

イノベーション支援の具体像：VC誘導・M&A基金・政府投資の再配置

同時に、イノベーション（技術革新）を後押しする方針も強調されました。示された方向性は、資金の流れをつくり直すアプローチが中心です。

国家のベンチャーキャピタル（VC）誘導基金を活用する
国家レベルのM&A（企業の合併・買収）基金の創設を検討する
政府投資基金の配置（投資先・配分）を改善する

研究開発や新産業は、資金調達の「時間軸が長い」「不確実性が高い」という特徴があります。公的資金や制度設計で民間資金を呼び込みやすくする狙いがうかがえます。

市場が見たい“次の数字”はどこか

今回の説明は方向性が中心で、具体的な数値目標や対象分野の細目はこれから詰められていく段階です。今後の注目点は、例えば次のような論点です。

国内需要拡大策が、家計の可処分所得や消費マインドにどう波及するか
VC誘導やM&A支援が、どの産業の新陳代謝を促す設計になるか
政府投資基金の再配置が、地域・業種のどこに厚みを持たせるか

静かな読みどころ：景気対策というより「成長モデルの整え直し」

2026年が始まったいま、2026〜2030年の行動計画づくりは、単なる短期の景気刺激というよりも、内需と革新を両輪にした成長モデルの“整え直し”として読めます。国務院ブリーフィングで語られた「家計への恩恵」という表現が、今後どの政策パッケージとして具体化するのかが、次のニュースの焦点になりそうです。