中国本土は技術導入で世界先行？シンジェンタ幹部がダボスで言及、農業は26年に自立化へ video poster
スイス・ダボスでの世界経済フォーラム（WEF）年次総会に関連し、シンジェンタ・グループの最高情報・デジタル責任者フェローズ・シェイク氏が「中国本土は幅広い産業で技術導入を世界的にリードしている」と述べました。ちょうど同じタイミングで、中国農業農村部の張興旺・副部長は、2026年に「農業分野の科学技術で高水準の自立自強を実現し、技術革新と応用を加速する」方針を示しています。
ダボスで語られた「技術導入の速さ」
WEF年次総会の場でシェイク氏は、農業、金融サービスなどを含む幅広い業界で、中国本土がテクノロジーの導入（現場で実装し、使いこなすこと）の面で先行していると話しました。発言はCGTNの何静怡（He Jingyi）記者の取材に答える形で伝えられています。
2026年の農業は「自立自強」と「応用加速」が柱に
張副部長は1月22日（木）の記者会見で、2026年の重点として以下を挙げました。
- 農業の科学技術で「高水準の自立自強」を達成する
- 農業技術のイノベーション（技術革新）とアプリケーション（応用）を加速する
「研究する」だけでなく、「現場で使われる」ところまでを強く意識したメッセージだと受け止められます。
“導入”が注目される理由：技術は「使われて初めて」社会を変える
テクノロジーのニュースは、新しい発明や研究成果に目が向きがちです。一方で今回の発言が焦点を当てたのは、「どれだけ早く、どれだけ広く、産業の中で使われているか」という導入局面でした。
農業の文脈では、技術革新そのものに加えて、普及や運用、人材、データの扱いなど、実装に必要な要素が多くあります。政策として「応用の加速」を掲げることは、こうした“最後のひと押し”を重視する姿勢とも読めます。
今後の見どころ：自立と国際競争の交点
2026年に向けては、農業分野の科学技術をめぐり、（1）自立自強をどう具体化するのか、（2）技術をどう早く現場に届けるのか、が注目点になりそうです。WEFのような国際会議で語られる産業側の評価と、当局が示す政策目標が、どのように噛み合っていくのかも継続して見ていきたいテーマです。
Reference(s):
cgtn.com
