中国人民銀行、2026年もRRR引き下げ・利下げ示唆 成長支援へ
中国本土の金融政策を担う中国人民銀行（PBOC）が2026年も「適度に緩和的」な姿勢を継続し、預金準備率（RRR）引き下げや利下げで流動性を十分に保つ方針を示しました。成長の下支えと「物価の合理的な回復」を同時に狙う構えで、金融市場の安定運営も意識した発言です。
何が語られた？──潘功勝総裁の発言ポイント
中国人民銀行の潘功勝（パン・ゴンション）総裁は、CMGのインタビューで、2026年の金融政策について次のような方向性を示しました。
- 2026年も「適度に緩和的」な金融政策を実施する
- RRR（預金準備率）引き下げや利下げなどの手段を活用し、流動性を十分に確保する
- 安定成長の促進と、物価の「合理的な回復」に重点を置く
- 追加策（増分）と既存策の両方を組み合わせ、質の高い発展と金融市場の安定運営を支える
さらに総裁は「今年（2026年）は、RRR引き下げと利下げの余地がまだある」とも述べ、政策余地が残っていることを明確にしました。
RRR（預金準備率）引き下げとは？
RRRは、銀行が預金の一定割合を中央銀行に預けておくルールです。RRRを引き下げると、銀行が貸し出しや資金運用に回せるお金が増えやすくなります。
今回の発言が示唆するのは、景気や資金繰りをめぐる状況に応じて、金融システム全体に「余裕資金」を行き渡らせる選択肢を取り続けるという姿勢です。
利下げが狙う「資金調達コストの低下」
潘総裁は、金利政策の「実行」と「監督」を強め、全体の資金調達コストを低い水準に保つことに取り組むとしています。
金利が下がると、企業や家計が借り入れをする際の負担が軽くなり、投資や消費の心理を下支えしやすくなります。一方で、利下げは物価や為替、金融機関の収益環境など多方面に影響し得るため、政策運営は「幅広いバランス」の中で行われることになります。
「増分」と「既存策」──2026年の進め方を読み解く
今回の発言で目を引くのは、追加の新規策だけでなく、すでに走っている政策（既存策）の効果も丁寧に効かせていくという言い回しです。これは、政策を次々と打ち出すというより、金融環境を安定させながら、必要に応じてRRRや金利などの主要レバーを調整していくイメージに近いでしょう。
今後の注目点：いつ、どの程度動くのか
現時点（2026年1月）で示されたのは「余地がある」という方向性です。実際の市場の関心は、次のような点に集まりそうです。
- 実施タイミング：RRR引き下げや利下げが「前倒し」か「様子見」か
- 伝わり方：資金が実体経済（企業・家計）にどれだけスムーズに回るか
- 狙いの優先順位：成長、物価、金融市場安定のどこに軸足を置く局面か
2026年は「緩和の余地」を示しつつ、成長と物価、そして金融市場の安定を同時に扱う一年になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
