エチオピア、工業団地拡大を継続へ輸出製造業の成長と債務返済が焦点 - NewsTomo

エチオピア政府が、全国に広がる工業団地・特別経済区（SEZ）を「輸出型製造業」の柱として育て続ける方針です。雇用と輸出の伸びが語られる一方、建設に伴う外部借入を十分に返せるだけの収益が出ているのかが、2026年初頭のいま改めて注目されています。

「工業団地ブーム」を止めない理由

エチオピアは過去10年ほど、工業団地とSEZに数十億ドル規模を投じ、海外投資を呼び込み、雇用を生み、経済を製造業中心へ移す戦略を進めてきました。現在（2026年2月時点）、国内には20カ所以上の工業団地・SEZがあり、製造業の輸出収入の過半を占めるとされています。

現場：ボレ・レミSEZで進む“学びながら働く”

首都アディスアベバ郊外のボレ・レミ特別経済区は、旗艦拠点の一つです。ここでは35以上の工場が稼働し、輸出向けの製造が進みます。たとえば靴メーカーのGelila Manufacturing PLCは、手作業を一部含む輸出品質の靴を1日2,000足生産できるといいます。

工場で働くテクレベハン・ニグセさんは、原材料準備から始めて機械操作を学び、いまは独り立ちして働いていると話します。

「仕事があるだけでなく、役に立つ技能も身につく。賃金面でも他の工場より良いと感じる」

数字で見る：投資家、輸出、雇用

工業団地を運営する工業団地開発公社（Industrial Parks Development Corporation）は、モデルの成果を強調します。公社は14の工業団地・SEZを管理しており、主な指標として次を挙げています。

投資家は300社超（うち約40%が海外直接投資：特に中国本土、インド、その他の国・地域）
工業団地からの輸出は15億ドル超
雇用は約9万人規模
直近半年では、製造業輸出の50%以上を工業団地関連が占めたという

拡大の「裏側」：資金調達と返済モデル

工業団地の建設・整備は、ユーロボンド（欧州市場で発行する外貨建て社債）や世界銀行などの融資を含む外部借入で賄われた面があります。公社トップのフェセハ・イェタゲス氏は、土地のリースや賃貸収入で借入を返済する設計だと説明し、ここ2〜3年はプラス成長だと述べています。

専門家の視点：雇用と輸出は伸びても、採算は別問題

一方で、経済学者の中には「輸出と雇用の押し上げ効果」と「債務の持続可能性」を分けて見るべきだと指摘する声もあります。国際成長センター（International Growth Centre）のテウォドロス・メコネン氏は、過去の非譲許的借入（市場金利に近い条件の借入）が、必要なリターンを十分に生まず、債務負担を重くした可能性に言及しています。

また、アフリカ全体でも、コストの高い商業ローンから、より条件の良い譲許的資金（低金利・長期など）へと資金調達の重心が移る流れがあり、エチオピアもその方向にあるとみられています。論点は「どこから借りるか」だけでなく、「どんな条件で借りるか」にもある、という見方です。

次の焦点は「拡大」から「定着と効率」へ

政府側は今後、工業団地の成果を固める段階に移し、運営効率、生産性、そして投資家の定着（長く操業してもらうこと）を重視するとしています。雇用創出の勢いを保ちながら、賃貸・リース収入や輸出増が借入コストに見合う形で積み上がるのか。工業化のスピードと財政の持久力をどう両立させるかが、静かな試金石になりそうです。