米最高裁、トランプ関税を違法として差し止め　新たな一律10%関税で不透明感も

米連邦最高裁がトランプ政権の「世界向け関税」を無効と判断した直後、今度は大統領令による新たな一律関税が打ち出され、貿易政策の先行きが読みづらくなっています。

何が起きたのか：最高裁が関税パッケージを「法的根拠不足」と判断

米連邦最高裁は米国時間の金曜日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入した「グローバル関税」の一部パッケージを差し止めました。判断は6対3で、関税措置には十分な法的根拠がないと結論づけています。

ホワイトハウスも、この判断を受けて当該関税はすでに失効していると確認しました。

市場はひとまず好反応

判断を受けてマーケットは上向きに反応しました。

• ダウ平均：0.47%高（49,625.97）
• S&P 500：0.69%高
• ナスダック総合：0.9%高

裁判所判断で「追加コストの見通し」が一時的に改善したことが、買い安心感につながった形です。

財政面の余波：1750億ドル超の還付リスク

今回の判断は、歳入面でも波紋を広げそうです。ペン・ウォートン予算モデルのエコノミストは、1750億ドル超の関税収入が還付の対象になり得ると試算しています。もし広範な還付が生じれば、政権の通商政策だけでなく、財政運営にも影響を与える論点になり得ます。

それでも終わらない政策攻防：一律10%の新関税を表明

ただ、政策面の綱引きはここで終わりませんでした。最高裁判断から数時間以内に、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、すべての国からの輸入品に10%の新関税を課す大統領令に署名したと発表しました。発効は「ほぼ即時」としています。

今後の焦点：企業と消費者が直面する「ルールの揺れ」

今回の一連の動きが示すのは、関税そのものの水準だけでなく、政策の持続性（いつまで続くのか）と法的な位置づけ（どの権限で実施されるのか）が、投資や調達、価格設定に直結するという点です。

関税が「停止→新設」と短時間で切り替わる局面では、企業は在庫・契約・サプライチェーンの判断を迫られ、消費者も物価への影響を意識せざるを得ません。市場が一度は好反応を示した一方で、不透明感が完全に晴れたとは言いにくい状況です。

要点まとめ

• 最高裁はIEEPAに基づく関税パッケージを6対3で差し止め
• ホワイトハウスは関税は失効と確認
• 市場は上昇（ダウ+0.47%、S&P +0.69%、ナスダック+0.9%）
• 1750億ドル超の関税収入が還付対象になり得るとの試算
• 直後に一律10%の新関税を大統領令で表明

Reference(s):

Court overturns Trump tariffs as new duties deepen trade uncertainty

cgtn.com