米最高裁、IEEPA関税に歯止め 2025年の追加関税は根拠失う - NewsTomo

米国の通商政策を揺らす動きです。米連邦最高裁が最近、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に大統領が関税を課す権限はないと判断し、2025年に「国家緊急事態」などを理由に広範に打ち出された追加関税の法的土台が崩れました。世界最大の経済の“関税の出し方”が変わることで、交渉やサプライチェーンの見立てにも影響が広がりそうです。

最高裁判断のポイント：緊急権限での関税拡大を制限

今回の判断は、行政権（大統領）がIEEPAを使って関税を幅広く、継続的に拡大することに制度的なブレーキをかけました。関税の権限を議会の承認へと引き戻す方向が明確になり、米国内のルールの線引きがよりはっきりした形です。

何が「無効化」され、何が「残る」のか

記事で触れられているのは、2025年にフェンタニル危機を理由として中国本土の全輸入品に課した関税、そしてほぼ全ての貿易相手を対象にした「相互関税（reciprocal tariffs）」です。これらはIEEPAを根拠にしていたため、法的基盤を失うことになります。

一方で、米国の関税体系そのものが一気に自由化へ向かう、という話ではありません。保護的な枠組みはなお残ります。

通商法301条にもとづく措置（いわゆる301関税）
国家安全保障を理由にした232条関税
アンチダンピング（不当廉売）関税などの貿易救済措置

つまり、米国の通商政策は「突然の大統領主導で関税を積み増す」局面から、「制度の制約下で保護策を積み上げる」局面へ移りつつある、という見立てです。自由化ではなく、“制約された保護主義”という言い方が近いのかもしれません。

交渉の空気が変わる：関税の「脅し」の効き目はどうなる

これまで米国は、関税引き上げを交渉カードとして相手に譲歩を迫る場面がありました。今回の判断は、行政府の裁量に国内法上の限界があることを改めて示し、交渉相手にとっては「米国の一方的関税は司法・憲法上の制約を受ける」という新しい論点になり得ます。

中国本土や欧州連合（EU）などが交渉の場で、関税の威圧だけでは政策が通りにくいことを指摘しやすくなる、という変化が想定されます。

サプライチェーンは「分散」で身構える：揺れやすさへのヘッジ

今回の判断があっても、米国の通商政策が安定するとは限りません。むしろ、政策の振れ（ボラティリティ）が続くことを前提に、各地域が依存度を下げる動きを強める可能性があります。

記事では、EUがアジア太平洋の相手との自由貿易協定（FTA）交渉を加速させていることや、東南アジアで対米輸出や生産能力が伸びていることが、米国の政策変動に備える“ヘッジ（保険）”として説明されています。企業にとっても、特定市場・特定ルートへの集中リスクをどう下げるかが、これまで以上に実務課題になりそうです。