中国本土、五カ年計画を「法律」で制度化 15次計画（2026-2030）概要も承認
中国本土で長年続いてきた「五カ年計画」を、法制度として明確に位置づける動きが進みました。2026年3月12日（木）、第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の閉幕会合で、国家発展計画法（National Development Planning Law）が採択され、同時に第15次五カ年計画（2026〜2030年）の国民経済・社会発展に関する概要も承認されました。
何が決まった？—「計画」を支える“ルール”を法律に
採択された国家発展計画法は、中国本土の計画メカニズムを国家発展の柱として固めることを狙うものです。これまで政策運営の中核を担ってきた五カ年計画の運用を、法律によって制度として裏打ちする形になります。
ポイントは「継続性・安定性・権威」
全人代常務委員会法制工作委員会で国家法律部門の責任者を務める佟偉東（Tong Weidong）氏は、この法律の経済的な含意として、国家発展計画の「継続性・安定性・権威」を法的に確保すると説明しました。
佟氏は、こうした法的な確実性が、社会資本の安定した予見可能性につながると指摘しています。ここには海外投資を含む投資判断の前提となる「見通し」を整える意図もにじみます。
14回の実績から、15次（2026-2030）へ
中国本土はこれまで14回の五カ年計画を実施し、それぞれが経済の変化や産業の転換を後押しするエンジンになってきた、と位置づけられています。今回の会合では、その流れを引き継ぐ第15次五カ年計画（2026〜2030年）の概要も承認され、2026年から始まる新しい計画期に向けた枠組みが示されました。
狙いは「政策の足並み」をそろえるトップレベル設計
法案の説明では、さまざまな計画政策の“相乗効果（シナジー）”を高めることが目的の一つとされています。行政分野ごとに並ぶ個別計画を、より大きな設計図の下で整合させていく——そんなトップレベル設計（全体設計）の強化が軸になります。
読み解くための3つの視点
- 制度化：計画の位置づけを法律で明確にし、運用の連続性を高める
- 予見可能性：政策見通しの安定を通じ、投資や事業判断の土台を整える
- 整合性：分野別の計画や政策を、全体方針の下でかみ合わせる
いま注目される理由—「計画の時代」が次のフェーズへ
今回の採択は、五カ年計画を「政策文書」として運用する段階から、国家運営の枠組みとしてより強く固定する段階へ踏み出したことを意味します。2026年に入り第15次計画期が始まるなかで、計画の継続性と政策の整合性をどのように高めていくのか。法律の運用と、計画の具体化が次の焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
