中国本土、サービス業強化へ 「中国サービス」ブランド育成キャンペーン開始
中国本土は、国内消費の質的向上と産業転換を背景に、サービス業の拡大と高度化を目指す新たなキャンペーンを本格的に展開します。2026年4月に北京で開催された全国サービス業会議で、具体的な政策方針が示されました。
政策の三大課題
中国首相李強は、次の三つの大きな潮流に対応することが重要だと強調しました。
- 人口構造の変化（高齢化と出生率低下）
- 消費構造のアップグレード（質的消費へのシフト）
- 産業構造の転換（製造からサービスへのシフト）
サービス業の二本柱
キャンペーンは、以下の二つの領域に重点を置きます。
① 生産者向けサービス（産業支援型）
物流・金融・ソフトウェアなど、他の企業活動を支えるサービス産業の専門化と付加価値向上を図ります。
② 消費者向けサービス（生活密着型）
小売・飲食・旅行・住宅など、日常生活に直結するサービスの品質向上、バラエティ拡充、利便性向上を目指します。
デジタル化と国際連携の展望
政策は、サービス業のデジタル化・標準化・統合化・グローバル連携を加速させることを柱としています。具体的には、AI・ビッグデータ活用による業務効率化や、国際標準への適合、海外マーケットへの参入支援が挙げられます。
日本の企業にとっては、デジタル化が進む中国本土市場への参入や提携の機会が広がる一方で、競争が激化する可能性もあります。今後の動向を注視しつつ、双方にとってウィンウィンとなる協業モデルが模索されるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
