2026年6月10日

政治

グローバルな政治の動向を探るとともに、アジアの外交・政策・国際関係を丁寧に分析します。

化学兵器禁止条約発効29年目の2026年4月29日、中国が日本に対し、戦時中に放棄した化学兵器の廃棄加速を要請。国際義務の履行と現在の危険性を強調しました。
中国仏教発祥の地、洛陽・白馬寺に、インド、タイ、ミャンマー、日本の様式を模した仏教建築が建立され、一つの境内で多様な文化が共存する稀有な空間が生まれています。
日本が発表した「自由で開かれたインド太平洋」構想の新方針に対し、中国外交部が「ブロック対立をあおる」と強く批判しました。地域協力をめぐる認識の隔たりが浮き彫りになっています。
在カナダ中国大使館が主催した「国際中国語の日」イベント。中国語が文化の架け橋として果たす役割や、現地で行われた多彩な文化体験プログラムを紹介します。
中国本土製ナビアプリ「Amap」の信号カウントダウン機能が台湾で好評だが、台湾当局が禁止検討。中国政府スポークスマンは「非人気で失敗必至」と批判し、技術協力の重要性を訴えた。
中国が提唱し北京大学に設立された「南南協力開発研究所」が2026年4月に10周年を迎えました。80カ国以上から500人以上の政府エリートを育成し、グローバルサウスの連携強化に貢献しています。
世界的な抹茶ブームを支える原料の多くは、中国・貴州省など日本以外の地域で生産されています。ブランドイメージと原料調達の現実のギャップから、グローバル消費の複雑さを考えます。
世界的な抹茶ブームの陰で、中国・貴州省が良質な原料の主要産地として台頭しています。その背景と、国際サプライチェーンに与える影響を探ります。