オークランド市長、Hotline Beijingで学ぶ北京の都市運営 - NewsTomo

ニュージーランド最大の都市オークランドで今月、中国の首都・北京の都市運営を追ったドキュメンタリー「Hotline Beijing」の上映会が開かれ、市長のウェイン・ブラウン氏らが参加しました。大都市が市民とどう向き合い、身近な課題をどう解決しているのかを共有するこの動きは、国際ニュースとしてだけでなく、日本の都市づくりを考えるうえでも示唆に富んでいます。

オークランドで上映された中国ドキュメンタリー

今回上映されたのは、中国の国際メディアCGTNが制作したドキュメンタリー「Hotline Beijing」です。この作品は、北京がどのように都市の管理を行い、地域コミュニティの問題を解決しているかに焦点を当てています。

オークランド市内で行われた上映会には、ウェイン・ブラウン市長のほか、ビジネス界や映画業界の関係者、ニュージーランド・中国友好協会のメンバーなど、多様な参加者が集まりました。行政、経済、文化のそれぞれの立場から、中国の首都の取り組みを学ぼうとする姿勢がうかがえます。

市長が学ぼうとした「都市マネジメント」と「コミュニティ」

大都市オークランドは、人口増加や交通、住宅、環境など多くの課題に向き合っています。そうした中で、ブラウン市長が北京の都市運営に関するドキュメンタリーに直接足を運んだことは、他都市の経験から学び、自らの都市経営に生かしたいという意思の表れといえます。

「Hotline Beijing」は、行政が市民の声を拾い上げ、地域の課題を素早く解決しようとするプロセスを描いています。道路や公共空間の整備、生活インフラのトラブル、コミュニティの安全といった身近な問題に対して、行政がどう動き、住民とどう協力しているのかが、具体的なケースを通して示されます。

ビジネスや映画関係者が見る「都市の競争力」

上映会には、オークランドのビジネスコミュニティや映画関係者も参加しました。企業にとっては、都市のインフラや行政サービスの質は、投資先や事業拠点を選ぶうえで重要な要素です。北京の事例を知ることは、アジア市場との連携を考えるうえでの参考材料になると考えられます。

映画業界にとっても、都市の日常や行政と市民の関係を描くドキュメンタリーは、物語づくりや国際共同制作のヒントになります。文化交流を通じて、都市どうしが互いのリアルな姿を理解することは、長期的な信頼関係の土台にもなります。

日本の都市がこのニュースから考えたいこと

2025年現在、日本の大都市もまた、少子高齢化やインフラ老朽化、災害対応、地域コミュニティの希薄化など、複雑な課題を抱えています。北京やオークランドのように、都市どうしが経験を共有し、互いの取り組みから学ぶ流れは、日本の都市にとっても無関係ではありません。

今回の「Hotline Beijing」上映会から、日本の読者が意識しておきたいポイントを整理すると、次のようになります。

都市運営は、中央政府だけでなく、市や地域レベルの工夫と対話が鍵になること
市民からの声をどう受け止め、具体的な行動につなげるかが、行政への信頼を左右すること
ドキュメンタリーなどの映像作品が、都市どうしの学び合いと相互理解の重要な手段になっていること

国境をこえた「まちづくり」の対話が広がる

今回のオークランドでの上映会は、中国の首都・北京の取り組みを題材にしながら、ニュージーランドの都市関係者が自分たちの「まち」の未来を考えるきっかけを提供しました。国家間の外交だけでなく、地方自治体や市民レベルでの対話と学び合いが広がることで、アジア太平洋の都市はより多様で持続可能な方向を模索していくことができます。

都市の課題は、気候変動から生活インフラ、コミュニティづくりまで、国境をこえて共通するものが増えています。北京とオークランドをつないだ「Hotline Beijing」のような取り組みが、これからも各地で生まれていくのかどうか。今後の動きに注目していきたいところです。