COP29で国連版カーボン市場に前進カーボンクレジット基準が合意 - NewsTomo

2025年12月現在、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した国連気候変動会議「COP29」で、温室効果ガス削減プロジェクトから生まれるカーボンクレジットの質を定める基準が承認されました。国連が後押しするグローバル炭素市場の本格始動に向け、大きな一歩となります。

COP29で何が決まったのか

今回合意されたのは、国連主導の世界共通の炭素市場で取引されるカーボンクレジットについて、その「質」を担保するための基準です。2週間の日程で行われるCOP29の初日に早くも合意がまとまり、交渉関係者の一人は「早ければ来年にも市場が動き出す可能性がある」と話しています。

各国政府は、このほかにも気候変動対策の資金拠出（クライメートファイナンス）に関する新たな合意をまとめることを目指しており、今回の決定はその一部を先行して固めた形です。

グローバル炭素市場とカーボンクレジットとは

カーボンクレジットとは、世界のどこかで行われた温室効果ガスの削減やCO2の吸収・除去プロジェクトを一定の量に換算し、「1トンのCO2削減」などの形でクレジットとして発行する仕組みです。国や企業は、自らが排出する分の一部をこれらのクレジットで相殺（オフセット）することができます。

プロジェクトの例として、次のようなものが挙げられています。

海岸沿いでCO2を吸収するマングローブ林の保全・再生
排煙処理設備の導入などによる工場の排出削減
農村部の家庭に、煙の少ないクリーンなかまどや調理器具を普及させる事業

こうしたプロジェクトに資金が流れれば、温室効果ガスの削減と同時に、健康被害の軽減や生計の向上など、現地コミュニティの暮らしを改善する効果も期待されています。

パリ協定と米国の動き：企業はどう関わるのか

今回の市場は、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定のもとで構想されてきました。米国では、大統領選で当選したドナルド・トランプ氏が、再びパリ協定からの離脱を目指すと発言していますが、このことが国際交渉に影を落としている面もあります。

メキシコの元気候交渉官で、現在はカーボン市場のデータ分析を行う企業で働くフアン・カルロス・アレドンド・ブルン氏は、今回の合意について「パリ協定からどこかの国が離脱するかどうかにかかわらず、カーボン市場の具体的な運用に近づける」と評価します。

仮に米国がパリ協定から離れた場合でも、米国企業が自発的な脱炭素目標を達成するために、この国連支援の市場からクレジットを購入し、グローバルな気候変動対策に関与し続ける道が残される可能性があります。

人権と信頼性への懸念

一方で、今回の基準が全ての懸念に応えたわけではありません。環境・人権団体の一部は、プロジェクトの対象地域に暮らす人々の権利をどう守るのかといった点で、基準が十分とは言えないと批判しています。

法律支援などを行う非営利団体ナマティの共同ディレクター、レベッカ・アイワークス氏は「多くの資金提供者は、市場が投資に値するほど安定していて信頼できるのか、不安を抱いている」と指摘します。その上で、「強い基準がなければ、市場の発展をむしろ妨げかねない」とも述べ、今回の決定だけでは不十分だと訴えています。