COP29で年間3000億ドルの気候資金合意途上国からは不満の声も - NewsTomo

きのう日曜日未明に閉幕した国連気候変動会議（COP29）で、先進国が2035年までに年間少なくとも3000億ドルを気候変動対策に拠出する新たな合意が採択されました。前回の枠組みから大きく増額された一方で、多くの途上国は「まだ足りない」と失望をにじませています。

COP29で合意された「年間3000億ドル」の中身

今回のCOP29では、開発途上国が直面する気候危機に対応するため、先進国が年間少なくとも3000億ドルを拠出する方針がまとめられました。この資金は、気候変動の影響を強く受ける国々を支えることを主な目的としています。

具体的には、次のような用途が想定されています。

この年間3000億ドルという規模は、現在2025年で期限を迎える年間1000億ドルの既存の気候資金目標の3倍にあたります。金額だけ見れば大幅な引き上げであり、「前進」と受け止めることもできます。

それでも多くの途上国が失望感を示しているのは、彼らが求めていた水準とのギャップが大きいためです。途上国側は、再生可能エネルギーへの本格的な転換や、急速に悪化する気候被害への対応に必要な資金として、年間1兆3000億ドル規模を要望していました。

今回合意された3000億ドルは、その約4分の1の水準にとどまります。気候変動の影響がすでに深刻な国々にとっては、「命と暮らしを守るにはまだ足りない」という感覚が強いとみられます。

また、途上国は、合意された金額が実際にどの程度、どのような条件で自国に届くのかについても、慎重に見ています。資金の規模だけでなく、拠出の確実性や透明性も重要な論点になりそうです。

今回の気候資金の議論の背景には、パリ協定で掲げられた「世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5度に抑える」という目標があります。各国はこの1.5度目標を守るために必要な排出削減を進めるうえで、資金支援を強く求めてきました。

しかし、2024年に公表された国連の「エミッション・ギャップ報告書」によると、現在のままでは世界は今世紀末までに最大3.1度の気温上昇に向かっているとされています。1.5度を超えると、壊滅的な気候影響が現れるリスクが高まるとも指摘されています。

今回の合意で示された主な数字を整理すると、次のようになります。

数字の上では「増額された」「それでも足りない」「このままでは3.1度」という三つの現実が同時に存在しているとも言えます。

今回のCOP29は、途上国支援のための気候資金を拡大する方向性を明確にしたという点で、大きな一歩ではあります。しかし、パリ協定の1.5度目標と、実際の排出ペースや資金の規模との間には、なお大きなギャップが残されています。

今後の国際交渉では、次のような点が焦点になっていくとみられます。

気候危機が深刻化する中で、今回のCOP29の合意は「最低限の土台」としての意味を持ちます。とはいえ、その土台の上にどれだけ早く、どれだけ大きな行動を積み上げられるかが、1.5度目標の行方を左右していきます。

私たちにとっても、ニュースとして数字を追うだけでなく、「どのような未来にお金が向かっているのか」「そのお金が本当に必要な場所に届いているのか」を問い続けることが、これからの気候ニュースを読むうえで重要になっていきそうです。

Reference(s):
COP29: $300b in climate finance approved, some left disappointed
cgtn.com