ミャンマー中部でM7.7地震 被害と国際支援を整理
ミャンマー中部でM7.7地震 いま分かっていること
ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生し、大きな被害が出ています。今年に入って最大規模とされるこの地震について、現時点で判明している状況と国際社会の動きを整理します。
ミャンマー国内の被害状況
今回の地震は、ミャンマー第2の都市マンダレーの約20キロ付近を震源として発生しました。人口約150万人の大都市近郊が直撃された形で、被害は広範囲に及んでいます。
死者・負傷者・行方不明者
当局の発表によると、確認された死者は1,644人に増えました。数時間前に発表されていた1,002人から大きく増加しており、救助活動の進展とともに犠牲者数がさらに増える可能性もあります。
負傷者は3,408人、行方不明者は139人とされています。倒壊した建物やインフラの復旧が進んでいない地域も多く、全容の把握には時間がかかりそうです。
非常事態宣言と影響地域
ミャンマーの国家防災管理委員会は、以下の地域を対象に非常事態を宣言しました。
- サガイン管区
- マンダレー管区
- マグウェ管区
- シャン州北東部
- 首都ネピドー
- バゴー管区
地震の規模について、米国地質調査所（USGS）は、今年観測された地震の中で最も強いものだとしています。
すでに深刻だった人道危機に追い打ち
ミャンマーでは地震発生前から、約2,000万人が人道支援を必要とし、そのうち350万人以上が国内避難民とされています。今回の地震は、こうした既存の人道危機にさらに負荷をかける形となりました。
周辺国にも広がる揺れと被害
この地震の揺れは、アジアの広い範囲で観測されました。タイ、ベトナム、ラオス、中国南西部、バングラデシュなどの国と地域で、人々が揺れを感じ、場所によっては被害も出ています。
タイ：バンコクで非常事態宣言
タイでは首都バンコクで10人が死亡、42人が負傷し、78人が行方不明となっています。タイ当局は土曜日、これを受けてバンコクに非常事態を宣言しました。
タイ北部のチェンマイやメーホンソンなどでもはっきりとした揺れが感じられ、メーホンソン県パーイ地区では一部の観光施設が倒壊したと伝えられています。観光地にも被害が及んだことで、地域経済への影響も懸念されます。
ラオス・ベトナム：高層ビルで大きな揺れ
ラオスの首都ビエンチャンでは、3階建て以上の建物で揺れがはっきりと感じられ、特に高層ビルでは大きな横揺れが続いたと住民は話しています。
ベトナムでは首都ハノイと南部最大都市ホーチミン市の高層ビルで揺れが感じられ、多くの人が建物の外へ避難するなど、一時的な混乱も生じました。
中国南西部・バングラデシュ：建物被害と警戒
中国南西部の雲南省でも強い揺れが観測されました。震源から約300キロの距離にある瑞麗市では、2人が負傷し、エレベーターに閉じ込められた9人が救出されました。
瑞麗市政府の情報によると、847戸の住宅が損壊し、2,840人が影響を受けています。国境に近い地域でも、建物やインフラへの被害が出ていることがうかがえます。
バングラデシュでは、首都ダッカやチッタゴンなど複数の都市で住民がパニック状態となり、当局は余震への警戒と備えを呼びかけています。
国際社会の支援：ミャンマーへの援助の動き
今回の地震を受け、国際社会はミャンマーへの支援に動き出しています。国際機関や周辺国が、それぞれの形で人的・物的支援を提供し始めています。
国連と各国からの支援
- 国連は、人道支援のために500万ドルの拠出を決定しました。
- インドはテントや毛布、医療用品など15トンの救援物資を送っています。
- ロシア、マレーシア、シンガポールも、救援要員や物資を派遣し、救助・復旧活動を支えています。
こうした国際支援は、広域に及ぶ被災地での救助活動や、避難生活を送る人々の生活再建にとって重要な生命線となります。
中国からの救援隊と緊急支援
中国は、ミャンマー政府の要請を受けて82人で構成される国家救援隊を派遣しました。このチームは救助機材や物資を搭載したチャーター機で北京を出発し、ヤンゴン国際空港に到着しています。
さらに、中国政府は1億元（約1,380万ドル）規模の緊急人道支援を実施することを決定しました。この資金は、人道目的の支援活動に充てられることになっています。
中国南西部の雲南省からは、37人で構成される雲南救援医療チームもミャンマーに入りました。生体反応を検知する探査装置、地震の早期警報システム、携帯型衛星通信機器、ドローンなどの装備を持ち込み、ネピドー周辺の被災地でミャンマーの消防・救助隊と連携して活動しています。
雲南省はまた、テント80張りと毛布290枚の第一陣の救援物資を航空機でミャンマーに送り込んでいます。
これからの焦点：余震、復旧、人道支援
バングラデシュ当局が住民に余震への警戒を呼びかけているように、広域で今後もしばらくは揺れが続く可能性があります。こうした状況では、一般的に余震による二次災害への備えが課題となります。
一方、ミャンマーではすでに多くの人が支援を必要としていたところに今回の大規模地震が重なりました。避難生活が長期化すれば、食料、水、医療、住居など、幅広い分野での継続的な支援が求められます。
日本からこの国際ニュースを見つめる私たちにとっても、地震多発国としての経験や知見をどのように共有し、被災地への連帯を具体的な形にしていくかが問われています。状況は今後も変化していく可能性があるため、引き続き最新の情報に注目していく必要があります。
Reference(s):
cgtn.com
