トランプ政権、約70の石炭火力発電所を水銀規制から2年間免除 - NewsTomo

アメリカのトランプ政権が、連邦政府の大気汚染規制について、石炭火力発電所およそ70カ所に2年間の免除を認めたことが分かりました。水銀やヒ素、ベンゼンといった有害物質の排出削減義務が一時的に緩和されることで、環境と健康への影響、そして石炭産業支援の是非が改めて問われています。

何が起きたのか：水銀など有害物質規制の「2年猶予」

環境保護庁（EPA）は、石炭火力発電所に対する連邦規制の一部について、約2年間の免除を認める決定を行いました。対象となるのは、およそ70の石炭火力発電所で、少なくとも66カ所がリストに含まれているとされています。

EPAのウェブサイトには、今週火曜日時点で以下の内容を含むリストが静かに掲載されています。

免除を受ける事業者：47の発電事業者
対象となる石炭火力発電所：少なくとも66カ所（約70カ所とされる）
免除期間：最大2年間
対象となる規制：水銀など有害大気汚染物質の排出を抑える連邦規制

これらの発電所は、本来であれば連邦法に基づき、水銀、ヒ素、ベンゼンなどの有害物質の排出を削減するための設備投資や運用改善を迫られていましたが、今回の措置により、その義務の履行が先送りされることになります。

バイデン政権の規則からの「免除」

EPAが公表したリストによると、今回の措置は、大気浄化法（クリーンエア法）に基づきバイデン政権が定めた規則からの免除という位置づけです。その中には、水銀やその他の有害物質の排出を抑制するための規制も含まれています。

つまり、バイデン政権が整備した厳しめの大気汚染対策ルールに対し、トランプ政権のもとでEPAが「最大2年間は適用を猶予する」と判断した形です。公式な会見や大々的な発表ではなく、ウェブサイト上への静かな掲載という形式で公表された点も注目されています。

背景：トランプ政権の行政命令と石炭産業支援

今回のEPAの動きは、先週トランプ大統領が署名した行政命令を受けたものとされています。この行政命令は、苦境に立つ石炭産業を後押しすることを目的としたもので、安定した電力供給を担ってきた一方で汚染源でもある石炭火力を支える姿勢を鮮明にしました。

石炭火力発電は、長年にわたり「信頼性の高い」ベースロード電源（常に一定の電力を供給する電源）とみなされてきましたが、同時に大気汚染と温室効果ガス排出の主要な源でもあります。再生可能エネルギーの拡大やガス火力の台頭により、石炭火力は構造的な縮小圧力にさらされており、「衰退傾向にあるが依然重要な電源」という複雑な位置づけになっています。

なぜ水銀やヒ素、ベンゼンが問題なのか

今回の規制免除が注目される背景には、水銀などの物質がもつ健康リスクの大きさがあります。これらは「有害大気汚染物質」と呼ばれるカテゴリーに含まれ、少量でも長期的に曝露すると健康に深刻な影響をもたらす可能性があります。

主な有害物質と健康への影響

水銀：神経系への影響が大きく、胎児や子どもの発達に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。
ヒ素：長期的な曝露は、皮膚障害や循環器系の問題、がんリスクの上昇と関連付けられています。
ベンゼン：発がん性がある物質として知られ、特に血液のがん（白血病など）と関連があるとされています。

石炭火力発電所から排出されたこれらの物質は、大気中を漂った後に雨や雪とともに地表に降り注ぎ、水域や土壌を通じて人間や生態系に影響を与える可能性があります。そのため、各国で排出量削減の規制が進められてきました。

石炭業界支援と環境保護のせめぎ合い

今回の2年間の免除は、一見すると技術的な規制変更のように見えますが、実際には「石炭産業をどこまで支援するのか」「環境規制の負担をどこまで軽くするのか」という政治的なテーマとも密接に結びついています。

石炭火力を巡る三つの視点

産業・雇用の視点：石炭産業は地域経済や雇用を支える役割を担ってきました。規制の厳格化はコスト増につながり、発電所の閉鎖や雇用喪失への懸念が出やすくなります。
環境・健康の視点：有害物質の排出削減は、長期的な健康被害や環境負荷を軽減するために重要です。免除期間が長くなるほど、そのリスクが続く可能性があります。
エネルギー政策の視点：再生可能エネルギーへの移行をどのスピードで進めるか、そして石炭火力をどの程度維持するかは、電力の安定供給とも関わる難しい政策判断です。

トランプ政権による今回の決定は、「短期的な石炭産業支援」を優先し、「環境・健康リスクの低減」を一時的に後ろ倒しにする選択と見ることもできます。一方で、事業者側からは「設備更新のための時間的猶予が必要だ」といった主張が出る可能性もあります。