エチオピア、使い捨てレジ袋を全国禁止 違反は罰金も
エチオピアで2026年1月31日（土）、使い捨てプラスチック袋（シングルユースの袋）の全国的な禁止措置の取り締まりが始まりました。政府は、増え続けるプラスチックごみを減らし、土壌や水の汚染を抑える「大きな一歩」だと位置づけています。
何が禁止された？「製造・販売・使用」を一律に禁止
エチオピア環境保護当局（Environmental Protection Authority）のレリセ・ネメ長官は、「本日から、使い捨てプラスチック袋の製造、販売、使用を厳格に禁止する」と述べました。対象は一部地域に限らず、全国一律です。
背景：固形廃棄物の新法が完全施行、猶予期間を経て執行へ
今回の取り締まり開始は、議会が昨年6月に承認した「固形廃棄物の管理・処分に関する法令（プロクラメーション）」が、6か月の猶予期間を経て全面的に効力を持った流れに沿うものです。猶予期間は、事業者と消費者が代替手段へ移行する時間を確保する目的だったとされています。
なぜ今？健康・環境への影響と「46%」という比率
ネメ長官は、使い捨てプラスチックが公衆衛生と環境に深刻なリスクをもたらすと強調しました。土壌や水を汚染し、子どもを含む人々に長期的な影響を及ぼしうる、という警告です。
当局によると、エチオピアで一般から出るプラスチックごみのうち、プラスチック袋が46%を占めるとされています。政府はこの比率の高さを、政策の優先順位を上げる根拠の一つとして示しています。
罰則：個人は最大約32ドル、事業者はより重いペナルティ
法律の下では、使い捨てプラスチック袋を使用または配布した個人に対し、最大で約32ドルの罰金が科される可能性があります。さらに、メーカー、輸入業者、小売業者には、より重いペナルティが適用されるとされています。
市民の反応：歓迎と不安が同居、「代替品の不足」も論点に
今回の禁止には賛否があり、環境保護の観点から「遅すぎたくらいだ」と歓迎する声がある一方で、紙袋や再利用バッグなどの代替品が安価に手に入りにくい、地域によって入手可能性に差がある、といった不安も出ています。
当局は施行に先立ち、新法の内容やプラスチックごみのコストを伝える全国規模の啓発キャンペーンを展開してきたとしています。今後は、取り締まりの実効性と、代替手段の供給体制がどこまで並走できるかが注目点になりそうです。
※本記事は、提供された断片情報の範囲内で構成しています。
Reference(s):
cgtn.com
