米政府閉鎖が40日目、ホワイトハウスが「景気マイナス成長」警告
米ホワイトハウスの経済担当トップが、連邦政府の一部閉鎖が続く中で、米国経済が今期マイナス成長に陥るおそれがあると警告しました。40日目に入った政府閉鎖が、世界経済にも波紋を広げる可能性があります。
40日目に入った米政府閉鎖、何が起きている？
米国では、予算をめぐる政治的な行き詰まりにより、連邦政府の一部機能が停止する「政府閉鎖（シャットダウン）」が続いています。最新の報道によると、日曜日の時点で閉鎖は40日目に達し、多くの連邦職員が職場から外されるか、給与の支払いが遅れる事態になっています。
その影響は、生活インフラやサービスにも広がっています。食料援助プログラム、公園の運営、旅行関連の業務などが滞り、米国内の日常生活に目に見える形で影響が出ています。
ホワイトハウス経済当局者の危機感
「第4四半期がマイナス成長になりかねない」
ホワイトハウスの経済顧問ケビン・ハセット氏は、日曜日に放送された米CBSの番組で、政府閉鎖が長引けば米国の第4四半期の経済成長率がマイナスに転じる可能性があると述べました。
ハセット氏は、感謝祭（サンクスギビング）前の繁忙期に航空管制官の不足が深刻化し、旅行の遅延が相次いでいる点を指摘しました。感謝祭シーズンは、米国経済にとって消費が盛り上がる重要な時期です。このタイミングで人々の移動や消費が落ち込めば、「第4四半期全体がマイナス成長となるリスクがある」と警鐘を鳴らしています。
「成長が半分に」財務長官ベッセント氏
財務長官のスコット・ベッセント氏も、米ABCの番組に出演し、政府閉鎖が米国経済に与える打撃は日に日に大きくなっていると語りました。
ベッセント氏は、現在進行中の政府閉鎖により、今四半期の成長率が「最大で半分程度まで押し下げられる」可能性があると指摘しました。既に初日から経済への影響は出始めており、「状況は悪化する一方だ」と強い危機感を示しています。
生活と移動を直撃する具体的な影響
今回の政府閉鎖で、特に注目されているのが交通と生活サービスへの影響です。日曜日までの状況として、次のような点が懸念されています。
- 航空管制官の不足：人員不足により、空の交通の安全管理に負担がかかり、出発・到着の遅延が増加しています。
- 旅行計画の混乱：感謝祭を前にした繁忙期に、フライトの遅延やキャンセルが増えれば、家族やビジネスの移動に大きな支障が出かねません。
- 食料支援の停滞：低所得世帯などを支える食料援助が滞ることで、社会的に脆弱な層への影響が広がります。
- 公園・観光地の閉鎖：国立公園などの運営に支障が出ることで、観光産業や地域経済にも打撃となります。
これらはいずれも、米国国内の問題であると同時に、観光やビジネスで米国を訪れる海外の人々にも影響し得るテーマです。
日本や世界への波及リスク
米国経済は世界経済をけん引する存在であり、その成長が鈍化すれば、貿易や投資、金融市場を通じて各国に波及する可能性があります。特に、日本を含む世界の企業にとって、米国の消費動向は重要な指標です。
もしホワイトハウスの警告どおり、第4四半期の成長率がマイナスになったり、想定より大きく落ち込んだりすれば、
- 企業の業績見通しの下方修正
- 株式市場の不安定化
- 為替相場の変動拡大
といった形で、世界の投資家心理に影響が広がる可能性があります。
これから注目したいポイント
今回の米政府閉鎖とホワイトハウスの警告を踏まえ、今後の注目点を整理します。
- 閉鎖がいつまで続くか：政治的な行き詰まりが解消されるかどうかが、経済へのダメージの大きさを左右します。
- 消費と旅行需要の戻り具合：感謝祭シーズン前後の消費動向や旅行需要がどこまで落ち込むか、またどれくらい回復するかが焦点です。
- 今四半期の経済指標：GDP（国内総生産）などの公式統計が、ハセット氏やベッセント氏の警告どおりの弱さを示すかどうかが重要です。
連邦政府の一部閉鎖は、一見すると米国内の政治問題に見えますが、実際には世界経済や金融市場にも影響し得るテーマです。日本から国際ニュースをフォローするうえでも、今回の動きがどこまで長引くのか、そして米国経済の減速が現実のものとなるのかを、引き続き注視する必要があります。
Reference(s):
Top White House officials issue dire economic warnings amid shutdown
cgtn.com
