中国からの訪日客減少懸念　渡航自粛で日本観光業に打撃

中国から日本を訪れる旅行者の減少懸念が、観光・旅行業界で現実味を帯びています。日本の高市早苗首相による台湾問題をめぐる発言をきっかけに外交的な緊張が続くなか、中国当局が日本への渡航自粛を呼びかけ、航空各社も日本路線の無償払い戻し対応に踏み切ったためです。

中国からの訪日客減少、懸念が現実味

中国からの訪日客数がさらに落ち込むのではないかという見通しが、日本の観光・旅行業界の大きな不安材料になっています。中国からの需要は、日本のインバウンド市場にとって重要な柱のひとつであり、その動向は地方の観光地や都市の小売業にも直結します。

こうしたなか、新たな政治的緊張が観光にも影を落とし始めています。観光需要は、為替や景気だけでなく、国際情勢や外交関係の変化にも敏感に反応しやすいからです。

発端は台湾問題をめぐる発言と外交的緊張

今回の動きの背景には、日本の高市早苗首相が台湾問題について行った発言があります。この発言を受けて日中間の外交的な緊張が続いており、その余波が観光や人的往来にも及びつつあります。

政治的なメッセージのやり取りは、本来は政府や外交当局のレベルで行われるものですが、その結果として旅行者の心理や企業の判断が変化することがあります。観光は、国と国との関係が良好なときには象徴的な「架け橋」となりますが、緊張が高まる局面では、最初にブレーキがかかりやすい分野でもあります。

中国文化旅游部、日本渡航の自粛を呼びかけ

中国文化旅游部は日曜日に、中国の市民に対して日本への旅行を控えるよう勧告しました。理由として、安全上の懸念が挙げられています。この種の勧告は、観光客にとっては「今は様子を見よう」という強いシグナルになりやすく、すでに計画していた旅行の見直しだけでなく、新たな予約の抑制にもつながりかねません。

勧告の期間や具体的な解除時期は示されておらず、今後の外交情勢次第で影響の長さも変わってくる可能性があります。旅行を検討している人にとっては、日本行きを決断しにくい不確実な状況が続いていると言えます。

中国の航空各社、日本路線の無償払い戻し

こうした動きに合わせて、中国の主要な航空会社も相次いで日本路線の対応を打ち出しました。中国国際航空（エアチャイナ）、中国南方航空、中国東方航空、海南航空、四川航空、厦門航空などが告知を出し、日本行きの便を含む一部の航空券について、条件を満たす場合に限り無償での変更や払い戻しに応じるとしています。

発表されている共通の枠組みは、概ね次のような内容です。

• 日本路線を含む航空券が対象
• 搭乗日は12月31日まで
• 航空券の種類など一定の条件を満たせば、手数料なしで払い戻し・変更が可能

追加費用なしで予定を変更できる仕組みは、多くの利用者にとって「キャンセルしやすい」環境を整えるものです。結果として、すでに発券済みの旅行だけでなく、今後の新規予約にも慎重な空気が広がることが想定されます。

11月17日時点で団体旅行のキャンセル多発

すでに旅行会社の現場では影響が表れています。11月17日時点で、中国の複数の旅行会社が、日本向けの団体ツアーについて多くのキャンセルが出ていると報告しています。

団体旅行は、地方の温泉地や観光バス、土産物店などを広範囲に支えてきた存在です。その減少は、都市部だけでなく地方経済にも波及しやすい性質があります。短期間の落ち込みであれば持ちこたえられても、長期化すれば雇用や投資計画にも影を落とす可能性があります。

日本各地の観光関連事業者にとっては、「いつ通常に戻るのか」が見通しにくい状況が続けば続くほど、価格設定や人員配置など、中長期の判断が難しくなります。

観光と外交が交差するとき

今回の一連の動きは、観光と外交がどれほど密接に結びつき得るかをあらためて示しています。政治的な発言やメッセージの応酬は、本来は政府や外交当局の領域に属するものですが、その余波を受けるのは、航空会社や旅行会社、ホテル、飲食店、小売店といった民間のプレーヤーです。

旅行者の側も、安全やリスクを意識して行き先を選びます。緊張が高まる局面では、「あえて今その国に行く必要があるか」を考え直す人が増え、結果として需要がしぼんでいきます。観光が人と人との交流として期待される一方で、国際情勢が不安定になると真っ先に影響を受ける分野であることが浮き彫りになっています。

今後の焦点：年末から来年にかけて

2025年12月の現時点では、年末年始の旅行シーズンを控え、日本の観光・旅行業界は先行きに神経をとがらせています。12月31日までの無償払い戻し措置は、少なくとも年末にかけての中国からの訪日需要に抑制的に働く可能性があります。

一方で、勧告や各種措置がいつまで続くのか、日中間の外交的なやり取りがどのように推移するのかは見通せません。業界関係者にとっては、短期的な予約動向だけでなく、中長期的に市場をどう位置づけるかという視点が問われる局面でもあります。

今回の事態は、特定の国や地域への依存度が高いビジネスほど、外交や安全保障をめぐる動きに左右されやすいという現実を、あらためて浮かび上がらせています。日本の観光業界は、状況の推移を注視しつつ、多様な市場とのつながりやリスク分散のあり方を静かに見直すタイミングを迎えているのかもしれません。

Reference(s):

Drop in visitor numbers from China a major concern for Japan's tourism

cgtn.com