中国本土からの訪日客減で免税売上が失速、百貨店の年始商戦に影

2026年の年始商戦（年末年始の繁忙期）に入っても、中国本土からの訪日客が戻らず、免税（デューティーフリー）を軸に伸びてきた百貨店の売上が目に見えて鈍っています。

何が起きている？「免税売上の落ち込み」が鮮明に

中国本土の文化・観光部が中国本土の旅行者に対し、日本への渡航を控えるよう助言してから1カ月以上が経過しました。日本で買い物需要を支えてきた中国本土からの訪日客が減り、免税売上の下振れが各社の月次実績に表れています。

具体的な数字：大丸松坂屋は免税売上が前年同月比17%減

• Jフロント リテイリングが運営する大丸・松坂屋：免税売上が前年同月比17%減
• この影響で、月間の全体売上も1.9%減
• ほかの大手小売も、2026年の年始セール期間に同様の減速を報告

減っているのは「人数」だけではない――到着しても財布のひもが固い

主要小売各社の見立てでは、今回の減速は中国本土からの渡航者数の減少に加え、来店した訪日客の購買額（客単価）の弱含みも重なっているといいます。免税売上は、来店客数と一人あたりの購入の両方に左右されるため、二重のブレーキがかかる格好です。

なぜ今、このニュースが重要なのか

年末年始は本来、百貨店にとって売上が伸びやすい時期です。そのタイミングで免税が失速すると、月次の見栄えだけでなく、在庫・人員配置・販促計画といった運営にも影響が波及します。インバウンド需要、とりわけ免税売上に依存してきた企業ほど、変動が業績に映りやすくなります。

今後の焦点：下げ止まるのか、構造的な調整に入るのか

業界アナリストは、訪日客数の下落が続けば、将来の利益への影響は避けにくいと指摘しています。足元で注目されるポイントは次の通りです。

• 中国本土からの訪日客数がいつ下げ止まるか
• 訪日客の購買行動（高額品中心か、日用品中心か）がどう変化するか
• 免税頼みから、国内客・他の国や地域からの来訪者も含めた需要の分散が進むか

2026年の滑り出しは、免税売上が「追い風の象徴」から「変動リスクの源泉」へと見え方を変えつつあることを示しました。次に出てくる月次データが、この動きが一時的なものか、長引く調整の入口かを占う材料になりそうです。

Reference(s):

Chinese visitor decline weighs on Japan's duty-free retail sector

cgtn.com