ケニア、パイプライン社IPO資金でナイロビ空港拡張へ新インフラ基金の第1号案件 - NewsTomo

2026年3月9日、ケニアのウィリアム・ルト大統領は、ケニア・パイプライン・カンパニー（Kenya Pipeline Company）の株式公開（IPO）で得た資金の一部を、首都ナイロビの主要空港の拡張に充てる方針を示しました。空港が「能力超過」とされるなか、近代化と拡張を急ぐ構えです。

IPO収入の一部、最大約1.55億ドルを空港へ

ルト大統領によると、IPOの収益のうち150億〜200億シリング（最大約1億5,500万ドル）を、ジョモ・ケニヤッタ国際空港の拡張に充当します。さらに、同事業の「シード資金（呼び水）」として、約1億1,600万〜約1億5,470万ドルが使われる見通しだと述べました。

今回の投資は、ケニアが新たに立ち上げた国家インフラ基金（National Infrastructure Fund）を通じて行われます。この基金は、国有資産の売却なども財源に含む新しい資金調達モデルで運営されるとされています。

政府は先週、ケニア・パイプライン・カンパニー株の65%をIPOで売却し、約8億2,200万ドルを調達したと発表しました。

当局者によれば、ジョモ・ケニヤッタ国際空港は同国で最も利用が多い国際ゲートウェイで、旅客・貨物の増加に対して設備が追いついていない状況が続いています。運用能力を超えた稼働が続いているとして、近代化が必要だと警告してきました。

国有企業の売却益をインフラに振り向けるモデルは、短期的には大型投資を前に進めやすい一方で、資金配分の透明性、長期の収益構造、公共性の担保といった論点も並走します。今回、空港という成長と混雑が同時に進む領域が最初の対象となったことで、基金の運用がどのような基準で進むのかにも関心が集まりそうです。

ルト大統領は、空港拡張が国家インフラ基金による新しい資金調達モデルの「最初の主要プロジェクト」になると述べています。今後、設計・調達・工期の見通し、混雑緩和の具体策など、実務面の続報が注目されます。

Reference(s):
Kenya will use some proceeds from pipeline IPO to expand main airport
cgtn.com