トランプ政権の対中10％追加関税、アメリカ人はどう見ている？

トランプ政権が中国からの輸入品に10％の追加関税を発動し、中国商務省が「強い不満」と「断固反対」を表明しました。米中貿易関係が揺れるなか、アメリカの人々はこの動きをどう受け止めているのでしょうか。

2025年12月上旬、米国のドナルド・トランプ大統領は土曜日に大統領令へ署名し、中国から輸入される品目に対して10％の追加関税を課す方針を打ち出しました。この新たな関税は、中国からの輸入品全般を対象とする措置として位置づけられています。

中国商務省は日曜日、トランプ政権による10％の追加関税の発表に対し、「強い不満」を示し、「断固として反対する」と表明しました。声明は、この措置が両国の企業や消費者、さらには世界経済に悪影響を及ぼしかねないという懸念をにじませる内容となっています。

こうしたなか、国際メディアのCGTNは、現地取材スタッフ（ストリンガー）を通じて、アメリカの人々にインタビューを行い、トランプ政権の新たな関税政策への受け止めや、今後の米中貿易関係に対する見通しを聞きました。

インタビューは、政府間の交渉だけでは見えにくい「街の声」を拾い上げる試みです。取材では主に、次のような論点について意見を求めています。

回答は人それぞれで、関税を支持する声、慎重な姿勢を求める声、影響が読み切れないと戸惑う声など、多様な見方が示されているとみられます。こうした市民レベルの受け止めは、統計や公式声明だけでは分からない空気感を映し出します。

今回の10％追加関税は、単に「税率が上がる」という話にとどまらず、米中貿易関係の方向性を占う象徴的な一歩として注目されています。関税は輸入品にかかる税金であり、一般的に次のような影響があるとされています。

中国商務省が「強い不満」と「断固反対」を表明したのは、自国企業の正当な利益を守り、世界のサプライチェーン（供給網）への悪影響を避けたいという思いの表れだと考えられます。米国側が国内産業保護を強調する一方で、中国側は対話を通じて安定した貿易環境を維持することの重要性を訴えているとも言えます。

米国と中国は、互いにとって重要な貿易相手であり、その関係は世界経済全体にも大きな影響を及ぼします。追加関税が現実にどの程度の影響をもたらすかは今後の交渉次第ですが、不確実性が高まると企業は投資や雇用の判断を慎重にせざるをえなくなります。

日本やアジアの企業も、米中双方の市場とサプライチェーンに深く関わっています。関税の応酬が続けば、部品調達先の見直しや、最終製品の価格・販売戦略の変更を迫られる場面も出てくるかもしれません。日本の消費者にとっても、家電や日用品など一部輸入品の価格動向を通じて影響を感じる可能性があります。

今回のトランプ政権による10％追加関税と、中国側の強い反応、そしてアメリカの街の声は、米中関係の行方を考えるうえで重要な手がかりになります。国際ニュースを追う際には、次のような視点を意識してみると理解が深まりやすくなります。

米中貿易をめぐる動きは、日本を含む世界の経済や日常生活と切り離せません。10％の追加関税をめぐる今回の一連の動きと、それに対する中国の対応、アメリカの人々の受け止め方を丁寧に追うことで、これからの国際ニュースを読み解くための視野を少しずつ広げていけそうです。

Reference(s):
We Talk: How Americans view Trump's new tariffs on Chinese goods
cgtn.com

ニュースを見逃したかもしれない