インド人学者が警告　トランプ政権の相互関税は米国経済にもブーメラン

トランプ米大統領が打ち出した相互関税方針について、インド人学者K・J・ジョセフ氏が、輸出国だけでなく米国自身にも大きな悪影響を及ぼすと警告しています。

トランプ政権の相互関税とは何か

国際ニュースとして注目を集めているのが、今年2月13日にトランプ米大統領が署名した覚書です。これは、各国との貿易で米国が「相互関税」を導入するため、相手国ごとに同等の関税率を検討するよう政権内に指示するものです。

その前提として、米国は鉄鋼とアルミニウムの輸入に一律25％の関税を課す方針を打ち出しました。鉄鋼やアルミは、自動車や建設、家電など幅広い産業の基礎となる素材です。この関税引き上げにより、世界中のサプライチェーンに影響が及ぶ可能性があります。

• 鉄鋼とアルミに25％の追加関税
• 各「外国貿易相手国」に対し、同等の相互関税を検討
• 世界各国から強い反発と懸念の声

インド人学者K・J・ジョセフ氏の警鐘

インドの学者K・J・ジョセフ氏は、この相互関税政策によってインドを含む輸出国が打撃を受ける一方で、より深刻な悪影響を受けるのは米国自身だと指摘しています。

インドなど輸出国への打撃

関税は、輸出側から見れば事実上の追加コストです。米国向けに鉄鋼やアルミ製品を輸出している企業は、次のような局面に直面する可能性があります。

• 米国市場での価格競争力の低下
• 受注の減少や生産調整による雇用への影響
• 投資計画の見直しや新規設備投資の抑制

インドは製造業の拡大を目指しており、対米輸出はその一つの柱です。ジョセフ氏は、相互関税が長期化すれば、インドの輸出産業にとって不確実性が高まり、成長戦略にも影を落としかねないと見ています。

それでも米国の痛みの方が大きいとみる理由

それでもジョセフ氏は、最終的な悪影響は米国側の方が大きくなると分析します。その主な理由は、物価上昇と国内成長の鈍化です。

• 輸入品の価格が上昇し、企業のコストが増加
• コスト上昇分が商品価格に転嫁され、インフレを押し上げる
• 消費者の購買力が低下し、個人消費が冷え込む
• 企業の利益圧迫から、賃金や雇用、設備投資が抑制される

特に、鉄鋼やアルミを大量に使う自動車や建設、機械などの産業は、コスト上昇の直撃を受けます。こうした産業は雇用規模も大きいため、影響は広範囲に及ぶ可能性があります。

揺らぐ国際貿易ルールと世界経済

ジョセフ氏がもう一つ深刻視しているのが、相互関税が国際貿易ルールそのものに与える影響です。各国が自国の関税水準を根拠に相互関税を主張し始めれば、既存のルールに基づく協調よりも、個別交渉とパワーバランスが前面に出る展開になりかねません。

その結果として考えられるのは、次のような展開です。

• 関税をめぐる報復合戦が広がり、世界貿易が縮小する
• 企業がサプライチェーンを頻繁に組み替えざるをえず、コストとリスクが増える
• 投資家や企業が先行きを読みにくくなり、設備投資や雇用拡大に慎重になる

ジョセフ氏は、こうした変化が世界経済に大きな衝撃と不確実性をもたらすと警告しています。貿易に依存する新興国や、輸出産業が強い国ほど、その影響は無視できません。

日本とアジアへの含意

日本を含むアジアの多くの国は、輸出と輸入を通じて米国経済と深く結びついています。米国が相互関税を拡大すれば、日本企業も次のような形で影響を受ける可能性があります。

• 米国向け製品の価格競争力低下や採算悪化
• インドなど第三国の需要減少を通じた間接的な影響
• 世界的な景気減速による輸出全体の伸び悩み

また、鉄鋼やアルミの価格が上昇すれば、日本国内の建設コストや製造コストにも波及しかねません。インフレ圧力が強まる中で金利や為替が動けば、企業の資金調達や個人の住宅ローンにも影響し得ます。

これから注目したいポイント

今回の相互関税方針は、単なる関税引き上げにとどまらず、世界の貿易秩序と経済の見通しを左右するテーマになりつつあります。今後、次の点に注目する必要があります。

• 米国がどの国や品目に対して、どの程度の相互関税を実際に適用するか
• インドを含む各国が、交渉や対抗措置を通じてどのように対応するか
• 米国の物価や成長率などの指標が、ジョセフ氏の懸念どおりに動くかどうか
• 世界の金融市場が、この不確実性をどの程度まで織り込むか

一見すると遠い国の関税政策ですが、素材価格や為替、景気を通じて、私たちの日常生活や仕事にも影響してくる可能性があります。国際ニュースをフォローしながら、自分の業界や家計にどのような形で波及しうるのか、落ち着いて考えてみることが求められています。

Reference(s):

Indian scholar: 'Reciprocal tariffs' policy to backfire on U.S.

cgtn.com