米中関税で揺れる米国経済米投資アドバイザーが語る物価とインフレ懸念 - NewsTomo

トランプ政権が打ち出した対中関税を中心とする貿易政策が、米国の物価や企業経営、そして米中関係にどのような影響を与えているのか。米国の投資アドバイザー、ヴェロニカ・パレラダ・エラー氏の見方から、そのリスクと今後の焦点を整理します。

トランプ政権の関税政策、何が問題になっているのか

トランプ政権発足以降、米国は一連の関税措置を打ち出し、多くの輸入品に追加関税を課しています。目的は、米国の製造業や雇用を守ることだと説明されています。

しかし、これらの関税は米中間の緊張を高めただけでなく、他国からの報復関税も招き、国際的な貿易摩擦を一段と深刻にしています。2025年現在も、関税をめぐる米中協議は世界の国際ニュースの重要テーマとなっています。

関税は海外企業ではなく、最終的には米国内の企業や消費者にコスト増として跳ね返ります。エラー氏が指摘するのも、この見えにくいコストの広がりです。

具体的には、次のような影響が出ているとされています。

エラー氏は、米国の投資助言会社である My Investment Path U.S. の責任者として、個人投資家や企業と向き合ってきました。その経験から、現在の関税政策が続けば、日常生活と金融市場の双方に悪影響が広がると懸念しています。

とくに同氏が警戒しているのが、関税の全面的な実施による物価の乱高下とインフレのリスクです。関税が広範囲に適用されれば、輸入品だけでなく、その部品に依存する国産品の価格も押し上げられます。

輸入品の価格が上がると、企業はコスト増を抑えるために仕入れ先を変えたり、国内生産に切り替えたりします。しかし短期的には、より安い代替先を見つけることは難しく、結果として販売価格の上昇につながりやすくなります。

物価が幅広い分野で上がると、家計の実質的な負担が増え、消費が冷え込みます。エラー氏は、このような形でのインフレは米国経済にとって望ましくなく、成長の足かせになりかねないと見ています。

こうしたリスクを避けるために、エラー氏は米国政府と中国の政府が対話を通じて合意に達することに期待を寄せています。対立ではなく協調の枠組みを作ることが、米中双方、そして世界経済の安定にとって不可欠だという考え方です。

米中が関税について一定の合意に達した場合、次のような効果が期待できます。

米中の関税問題は、日本を含むアジアの投資家や企業にとっても無関係ではありません。輸出入の流れや為替相場、半導体やテクノロジー分野のサプライチェーンなど、多くの分野で波及効果が出るためです。

エラー氏が強調するのは、短期的な勝ち負けではなく、長期的な安定と持続可能な成長を見据えた対話の必要性です。2025年の今、米中関係をめぐるニュースを追うときには、関税の数字だけでなく、その裏にある家計や企業、そして世界経済への影響にも目を向けることが求められていると言えます。

Reference(s):
U.S. economic expert hopes U.S. and China reach agreement on tariffs
cgtn.com