トランプ政権の20％関税でイタリアワインに暗雲 家族経営ワイナリーの危機感 video poster
米国のドナルド・トランプ大統領が、欧州連合（EU）から米国に入る輸入品に対して20％の「相互」関税を課すと発表し、イタリアのワイン輸出業者の間に大きな不安が広がっています。長年、米国を主力市場としてきたイタリアワイン産業にとって、この関税は何を意味するのでしょうか。
米国の「相互」20％関税とは何か
今回発表されたのは、EUから米国に輸入される品目に対し、20％の追加関税をかけるという措置です。トランプ大統領は、自国製品に対するEU側の関税に対抗する「相互（リシプロカル）」な対応だと説明しています。
関税は、輸入品に上乗せされる税金です。輸入業者が支払うコストが増えるため、多くの場合は最終的な販売価格にも転嫁されます。つまり、同じワインであっても、米国の店頭価格が従来より高くなる可能性が高いということです。
イタリアワイン輸出への打撃試算
イタリアのワイン生産者にとって、米国はこれまで「最重要市場」の一つでした。そのため、今回の関税はイタリア側にとっても無視できないインパクトを持ちます。
イタリアのワイン生産者団体「Unione Italiana Vini（UIV）」の会長、ランベルト・フレスコバルディ氏は、新関税によってイタリアワインの収入が年間約3億2300万ユーロ（約3億6800万ドル）減少する恐れがあると見積もっています。これは、多くのワイナリーにとって、生き残りを揺るがしかねない規模の数字です。
とりわけ影響が出やすいのは、輸出依存度の高い生産者です。米国向け輸出が売上の大部分を占めるワイナリーほど、関税による価格上昇と需要減少のダメージを強く受けることになります。
家族経営ワイナリー「カ・モンテベッロ」の不安
その典型例が、イタリア北部オルトレポー・パヴェーゼ地方にある家族経営ワイナリー「カ・モンテベッロ」です。同社は、生産量の9割以上を米国に輸出しており、新関税の影響をもろに受ける立場にあります。
三代目当主であるアルベルト・スカラーニ氏は、最近の米国の関税政策が自社の市場に大きな打撃を与えると指摘します。特に、低価格帯ワインで影響が顕著だといいます。
スカラーニ氏によると、価格に敏感な消費者は、安価なワインが値上がりしたときに、追加の金額を払うことに慎重になります。少しでも値段が上がれば、別の産地のワインや他の飲み物に乗り換えてしまう可能性が高まるからです。
同氏は、EUが今回の関税問題に対して何らかの解決策を見いだし、打撃を和らげてくれることに期待を寄せています。
なぜ「安いワイン」ほど痛手が大きいのか
今回の20％関税は、プレミアムワインよりも、日常的に飲まれる低価格帯ワインにより大きな影響を与えるとみられます。その理由は、価格構造と消費者心理にあります。
- もともとの価格が低いため、同じ20％の値上げでも、消費者が「高くなった」と感じやすい
- 低価格帯のワインは代替が豊富で、他国産や別ブランドへの乗り換えが容易
- 小規模・家族経営ワイナリーは利益の余裕が小さく、関税分を自社で吸収しにくい
これに対し、高価格帯のワインは、ブランド力やストーリー性、希少性が重視されるため、ある程度の価格上昇であれば購入が続く場合も少なくありません。その結果、同じ関税でも、安価なワインを主力とする生産者ほど厳しい状況に追い込まれやすくなります。
EUと米国の駆け引き、その間に立たされる生産者
今回の措置は、米国とEUの貿易政策をめぐる駆け引きの一環として位置づけられますが、その「副作用」を受けるのは、イタリアのワイナリーをはじめとする現場の生産者や労働者たちです。
UIVの試算する3億2300万ユーロという損失は、単なる数字ではありません。ワイナリーの設備投資、雇用、地域経済、さらには次世代への事業承継にも影響しうる金額です。地方のワイン産地では、ワイナリーが観光や地場産業の核となっているケースも多く、関税の影響は地域社会全体に波及しかねません。
日本の読者にとっての意味
日本から見ると、イタリアワインと米国関税の問題は、一見すると遠い国同士の争いのようにも映ります。しかし、今回の事例は、グローバル経済に参加する企業が、いかに政策リスクの影響を受けるかを示す具体的なケーススタディでもあります。
- 特定の国や市場への輸出依存度が高いほど、政策変更の影響は大きくなる
- 関税は、消費者がどの国の製品を選ぶかを左右する重要なファクター
- 中小企業や家族経営ビジネスほど、急なルール変更への対応が難しい
輸出ビジネスを展開する日本企業にとっても、「どの市場にどれだけ依存するのか」「政策リスクをどう分散するのか」といった視点は、今後ますます重要になっていきます。
これからの焦点
2025年現在、イタリアのワイン業界では、米国の新関税にどう対応していくかが喫緊の課題となっています。価格戦略の見直し、新たな輸出先の開拓、EUによる交渉の行方など、注目すべきポイントは少なくありません。
私たち消費者にとっても、イタリアワインの価格変動や品ぞろえの変化を通じて、国際政治と日々の買い物が密接につながっていることを実感するきっかけになりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
