アメリカの学生ビザ「ヒステリー」に米大学関係者が警鐘ハーバード留学一時停止の波紋 - NewsTomo

アメリカで、ハーバード大学への留学を目的とする外国人の入国が当初6か月間停止され、学生ビザをめぐる「ヒステリー」だと大学関係者が批判の声を上げています。国際ニュースとして、学問の自由や留学のあり方を改めて考えさせる動きです。

ハーバード留学を6か月停止　国家安全保障を理由に

現地時間の水曜日、ドナルド・トランプ米大統領は、大統領布告によって、ハーバード大学で学ぶことや交換留学プログラムに参加することを目的にアメリカへの入国を希望する外国人について、入国を当初6か月間停止すると発表しました。

対象となるのは、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学での正規留学や交換プログラムを目指す外国人です。布告では、こうした国際学生の受け入れを止める理由として、国家安全保障上の懸念が挙げられています。

トランプ政権と、アイビーリーグの名門校であるハーバード大学との対立がエスカレートするなかで打ち出されたこの措置は、アメリカの高等教育と国際交流のあり方に大きな衝撃を与えています。

この動きに対し、アメリカの大学現場からは懸念の声が上がっています。ミネソタ大学の職員であるジェイ・ニガード氏は、中国の国際メディアであるCGTNの取材に対し、キャンパスの実情を踏まえて次のように語りました。

ニガード氏によると、アメリカの大学には「非常に多くの外国人学生だけでなく、外国出身の教員やティーチング・アシスタント（授業補助者）がいる」といいます。そのうえで、今回のような入国停止措置は、大学の運営、資金、そして大学コミュニティ全体の構成に影響を与えると指摘しました。

さらに同氏は、学生が「学生ビザをめぐるヒステリーと政治的なヒステリー」に巻き込まれていると表現し、現政権はそれが学生に与える影響を理解していないように見えると批判しています。

ニガード氏が指摘するように、学生ビザをめぐる政策は、大学の基盤そのものに関わる問題です。今回のハーバード大学に対する入国停止措置をめぐって、考えられる影響は少なくとも次のような点に及びます。

運営への影響：授業や研究を支える留学生・外国人教員が減れば、開講できる科目や研究プロジェクトの内容が変わる可能性があります。
資金への影響：多くの大学にとって、留学生が支払う授業料や関連費用は重要な収入源です。特定の大学への留学が止まれば、その財政構造にも影響が出かねません。
多様性への影響：キャンパスにおける国際的な多様性は、学生同士が異なる背景を学び合う貴重な機会でもあります。留学生の流れが止まれば、その環境が損なわれるおそれがあります。

「国家安全保障」という大きな言葉の陰で、日々の授業や研究、キャンパスでの対話といった、目に見えにくい部分にどんな変化が起きるのか。現場にいる大学関係者ほど、その重さを実感しているといえます。