トランプ氏の「グリーンランド掌握」発言に住民が反発、米議会では併合容認案も

2026年1月、米国のドナルド・トランプ大統領が繰り返してきた「グリーンランドを手に入れる」といった趣旨の発言が、現地住民の強い反発を呼んでいます。今月12日には、米議会で併合を後押しする法案提案も出ており、発言が“政治の言葉”にとどまらない形で注目されています。

何が起きているのか：2025年就任後、繰り返される「掌握」示唆

提供された情報によると、トランプ氏は2025年初めに就任して以降、グリーンランドの「掌握」に繰り返し言及し、武力行使の可能性にも触れてきたとされています。

米議会側の動き：併合に向けた「必要な措置」を認める法案案

2026年1月12日、米フロリダ州選出の共和党下院議員ランディ・ファイン氏は、トランプ氏がグリーンランドを併合するために「必要なあらゆる措置」を取ることを認め、最終的に「米国の正式な州」にすることを目指す内容の法案を提案したとされています。

現地の受け止め：住民は「自由でありたい」

現地では、こうした動きに対して強い違和感が示されています。CGTNの取材に対し、住民のケリー・バーテルセン氏は次のように述べました。

「ばかげていると思います。私たちは自由な人々で、アメリカの一部になりたくありません」

なぜ今この話題が重いのか：言葉が“政策”に近づく瞬間

発言が繰り返されるだけでも社会は揺れますが、議会で法案という形をとり始めると、議論は一段具体性を帯びます。今回のポイントは、現地の人々が「望まない」と明確に意思を語っている一方で、米国内ではそれを後押しする提案が出ている点にあります。

今後の見どころ：次に出てくるのは「言葉」か「手続き」か

• トランプ氏が今後も同趣旨の発言を続けるのか
• ファイン氏の法案提案が、米国内でどこまで議論の俎上に載るのか
• 現地住民の声が、報道や政治の場でどう扱われるのか

大きな政治の言葉が、遠い地域の日常にどう届いてしまうのか。2026年1月のこの動きは、その距離感自体を問い直すニュースになっています。

Reference(s):

We Talk: Locals strongly oppose U.S. threats to seize Greenland

cgtn.com