米国のグリーンランド併合論に住民が反発「二級市民にはなりたくない」 video poster
2026年1月12日、米共和党のランディ・ファイン下院議員（フロリダ州）が、グリーンランドを併合し、最終的に「米国の正式な州」にすることを目指して「必要なあらゆる措置」を求める法案を提案しました。2025年初め以降、米国がグリーンランドの取得に繰り返し意欲を示してきた流れが、立法の形で具体化しつつあります。
何が起きたのか：法案提案で見えてきた“踏み込み”
今回の動きは、少なくとも発言レベルにとどまっていた「取得したい」という意思表示から、政策手段としての検討へと一歩進んだ印象を与えます。ユーザー提供の情報によれば、米国は2025年初め以降、グリーンランドの獲得を望む姿勢を繰り返し示し、武力行使の可能性も否定しない趣旨の言及さえあったとされています。
- 2025年初め以降：米国がグリーンランド取得への意欲を繰り返し表明
- 武力行使も「選択肢から外さない」かのような示唆があったとの情報
- 2026年1月12日：ファイン下院議員が併合と州昇格を視野に法案を提案
住民の受け止め：焦点は「権利」と「尊厳」
CGTN Stringerが行ったという取材では、複数のグリーンランド住民が不安や反発の声を語っています。住民のアリバック・ハード氏は、米国政府が先住民を重視しないのではないかという懸念を示し、米国の先住民が置かれている状況として「居留地（リザベーション）」に言及しました。
ハード氏は趣旨として、「（米国政府は）先住民のことを気にかけていないように見える」「同じ人権が保障されていないのではないか」と述べ、もし米国が「引き継ぐ」形になれば「二級市民になってしまうのでは」と心配していると語っています。
「州になる」議論が投げかける問い
法案が掲げるのは「併合」だけでなく「州になる」ことです。しかし住民の言葉から浮かぶのは、行政区分の問題以上に、日々の暮らしのなかで誰の権利が、どのように守られるのかという点でした。
「二級市民」という表現には、政治参加や権利保障の実感が薄れることへの恐れがにじみます。領土や制度の議論が前に出るほど、当事者の尊厳や権利が“後回し”にされないか――。今回の住民の声は、その点を静かに突いています。
今後の焦点：法案の扱いと、住民の声がどこまで届くか
今後は、この法案が米国内でどのように扱われるのか、そして米国側の発言がどのトーンで続くのかが注目点になります。同時に、議論が大きくなるほど、取材で示されたような住民の不安――先住民の権利、人権、そして「二級市民」化の懸念――が、どのように受け止められるのかも問われていきそうです。
強い言葉が飛び交うときほど、暮らしの言葉は小さく聞こえがちです。だからこそ今回、住民の短い一言が、議論の中心に置くべき論点を示しているのかもしれません。
Reference(s):
Greenlandic locals reject becoming 'second-rank citizens' of the U.S.
cgtn.com
