米国で「国外へ移りたい」5人に1人——2025年11月調査と“恐怖の文化” video poster
なぜ今重要？ 米国で「国外へ永住したい」と考える人が増えている——2025年11月のギャラップ調査は、社会の不安が“移住”という選択肢に結びつきうることを示しています。
2025年11月のギャラップ調査：「可能なら出たい」約5人に1人
2025年11月に実施されたギャラップの世論調査では、米国の回答者のうち約5人に1人が、「可能であれば米国を離れて別の国へ永住したい」と答えたとされています。
実際に移住できるかどうかは別としても、こうした数字は、暮らしの中で感じる不安や緊張が「この場所から離れたい」という感情につながっている可能性を浮かび上がらせます。
「恐怖の文化の中で生きられない」リスボンへ移った女性の実感
ポルトガルの首都リスボンに移り住んだタラ・ミロさん（米オハイオ州から数年前に移住）は、米国社会にある暴力や恐怖への懸念が、移住を決断する大きな要因になったと語っています（CGTNの取材）。
日常に入り込む「もしも」の想像
ミロさんが米国で特に強く意識していたのは、学校での銃撃事件への不安でした。元夫の勤務先で「もし銃撃が起きたら」と考えてしまい、気持ちが休まらなかったといいます。
また、女性として路上を歩くときに常に周囲へ注意を払わなければならず、日々の行動そのものが緊張を伴うものになっていたと述べています。
移住後に得た「警戒を解ける感覚」
ミロさんは、比較的安全だと感じる国へ移ったことで、ようやく身構え続ける状態から距離を置けるようになり、生活を楽しめる感覚が戻ったと話します。移住が、単なる居住地の変更ではなく「心の安全」の回復として語られている点が印象的です。
数字と個人の体験が示すもの
世論調査の「約5人に1人」と、ミロさんのような具体的な体験談は、別々の情報でありながら、同じ問いを私たちに投げかけます。
- 不安や恐怖が、日常の意思決定をどこまで左右しているのか
- 安全の感覚は、暮らしの質にどれほど影響するのか
- 「住む場所を変える」という選択肢が、誰にとって現実的になってきているのか
2026年のいま、移住をめぐる関心は「働き方」や「物価」だけでなく、社会の空気（安心できるかどうか）とも結びつきながら語られているようです。
Reference(s):
cgtn.com
