米国で「国外移住したい」2割：銃暴力と分断が背中を押す？ video poster
米国で「できるなら別の国へ移り住みたい」と考える人が増えています。2025年11月のギャラップ調査では、米国から永久に別の国へ移住したいと答えた人が約5人に1人にのぼりました。背景として語られるのが、社会の分断や銃をめぐる不安です。
2025年11月ギャラップ調査が示した「移住したい」気持ち
調査によると、米国市民の約2割が「可能なら米国を離れ、別の国へ永久に移住したい」と回答しました。ここで表れているのは、現時点の具体的な移住計画というより、暮らしの安心や将来像に対する“希望の移動”です。
- 「移住したい」と感じる人が一定数いる（約5人に1人）
- 理由は人それぞれだが、治安や社会の空気への懸念が語られることがある
ヒューストンからリスボンへ：移住者が語った不安
こうした空気を具体的に伝える例として、米テキサス州ヒューストンからポルトガルの首都リスボンへ移ったアール・ワグナー氏の証言があります。同氏はCGTNの取材（ストリンガー）に対し、米国内での右派の過激化への懸念や、身の回りにある銃暴力が移住の判断に影響したと述べました。
ワグナー氏によれば、ヒューストンでは銃が身近な存在で、かつて高速道路で銃を向けられた経験もあったといいます。日常の移動すら緊張を伴う——そうした体感が、居住地を変える決断につながったという語りです。
「移住」という言葉が映す、安心の再設計
国外移住は、仕事や家族、言語など多くのハードルがある一方で、「今の環境を変えたい」という感情が、まず先に言葉になることもあります。今回の調査結果とワグナー氏の証言は、米国の一部の人々が、安全や社会の落ち着きをどこに見いだすのか——その問いを静かに突きつけます。
移住希望が増えるという現象は、国の外へ向かう動きであると同時に、国内で「安心をどう取り戻すか」という課題の裏返しでもあります。数字の背後にあるのは、暮らしの実感と、未来への距離感なのかもしれません。
Reference(s):
cgtn.com
