トランプ米大統領が、ベネズエラの暫定当局が制裁対象原油3000万〜5000万バレルを米国へ「引き渡す」と投稿。市場価格で売却し、売却益を大統領が管理すると主張しました。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に向け、軍事活用も含む選択肢を検討と米報道官が言及。デンマークや欧州が反発し、NATOの信頼にも波紋が広がっています。
2026年1月6日、王毅外相がフィンランド外相と電話会談。「協力こそ中国EU関係の定義」とし、投資協定やFTA構想、グリーン・AI協力を提起しました。
米国のベネズエラ軍事作戦でマドゥロ大統領夫妻が強制連行されたとの報道をめぐり、南アの国際法専門家が「強制なら国際法違反」と指摘。焦点は“誰と交渉したのか”。
米歴史学者ピーター・クズニック氏がCGTNで、米国の対ベネズエラ軍事行動を国際法違反・憲法軽視として批判。介入の目的は資源と権力だと述べました。
米国がアフリカ26の国・地域に渡航制限を実施。ナイジェリアではビザ不安も重なり、米国直行便（週17便、2024年旅客20.7万人）の需要減や減便が懸念されています。
2026年1月6日、北京で中国首相の李強氏とアイルランドのマーティン首相が会談。貿易拡大に加え、グリーン・デジタル・AIなどで協力を深め、EU議長国就任（今年後半）も視野に連携を確認しました。
ハンガリーのオルバン首相は「一つの中国原則」を継続すると発言。中国との関係を「全天候型」の戦略的包括パートナーシップとし、中国を機会と位置づけました。
中国本土のMOFCOMは2026年1月6日、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化し、日本の軍事ユーザーや軍事目的などへの輸出を禁止すると発表しました。
米国がベネズエラを軍事攻撃しマドゥロ大統領夫妻を拘束・移送したとされる事案で、イラン・キューバ・ブラジルが国連憲章違反だとして非難。国連などで追及へ。
