米大統領選挙で無党派層が最多民主党を上回り共和党と並ぶ - NewsTomo

2025年の米大統領選挙で、無党派層として自認する有権者が民主党支持層を上回り、共和党支持層と同じ規模に達したことが出口調査で分かりました。約20年ぶりの大きな変化は、今後のアメリカ政治と国際情勢を読み解くうえで重要なサインになりそうです。

出口調査が示した無党派層の存在感

今回の米大統領選挙について、調査会社 Edison Research が実施した出口調査によると、自らを「無党派」と答えた有権者の割合が、民主党支持層よりも大きく、共和党支持層と同じ水準に達しました。

つまり、投票に参加した有権者を「民主党」「共和党」「無党派」に分けたとき、最も大きな集団が無党派層と共和党支持層で、その次が民主党支持層という構図になったことになります。

Edison Research が米大統領選挙で出口調査を行ってきたのは2004年からですが、その約20年のデータの中で、無党派層の比率が二大政党の一方を上回ったのは今回が初めてとされています。

長年、アメリカ政治は民主党と共和党という二大政党を中心に語られてきましたが、「自分はどちらの党にも属さない」と考える有権者が、数字の上でも確かな第三の塊として浮かび上がった形です。

ここでいう無党派層とは、投票の際の出口調査で、自分を民主党支持とも共和党支持とも名乗らず、「どちらにも属さない」と答えた有権者のことです。

一般的に、無党派層には次のような特徴を持つ人びとが含まれるとされています。

もちろん、無党派層といっても一枚岩ではなく、年齢や居住地、経済状況、価値観はさまざまです。ただ、出口調査の数字が示しているのは、「どちらの政党にもはっきり属さない」と答える人がこれまで以上に増え、投票行動の主役の一つになっている、という事実です。

二大政党の一角である民主党支持層を、無党派層が規模で上回ったという今回の結果は、民主党・共和党の双方にプレッシャーを与える可能性があります。

今後の選挙戦では、次のような点がより重要になっていくと考えられます。

支持政党がはっきりした有権者は、選挙のかなり早い段階で投票先を決めていることが多いとされます。一方で、無党派層は情勢や討論会、ニュースなどを見ながら投票直前まで悩むケースも少なくありません。その意味で、無党派層が最大規模の集団になった今回の選挙では、その動きが結果に大きく影響した可能性があります。

今回の出口調査は、「民主党か共和党か」という二者択一だけでは、アメリカ有権者の実像を捉えきれなくなっていることも示唆しています。

有権者の側では、

といった感覚が広がっているのかもしれません。こうした変化は、政治への不信感の表れと見ることもできますが、逆に「自分の頭で考えて選びたい」という意識の高まりと捉えることもできます。

2025年の世界では、安全保障、経済、気候変動、テクノロジーなど、国際社会が向き合う課題が複雑さを増しています。その中で、アメリカの進む方向は、日本を含む各国の政策や企業の戦略にも大きな影響を与えます。

今回の大統領選挙で無党派層が最大規模の集団となったことは、アメリカの政治がより流動的になり、次のポイントがより重要になることを示しているように見えます。

日本から米国政治をフォローするうえでも、「どちらの党が強いか」だけではなく、「無党派層が何を重要だと考えているか」に目を向けることが、今まで以上に大切になっていきそうです。

今回の出口調査結果を踏まえ、日本の読者としてチェックしておきたいポイントを整理すると、次の3つにまとめられます。

世論調査での「無党派層」の扱い
今後の米世論調査で、無党派層がどの程度の割合を占め、どのような意見傾向を持つとされているのかに注目する価値があります。
主要争点に対する無党派層の反応
経済、医療、移民、外交など、主要な争点ごとに無党派層がどのような優先順位や評価を示すのかは、次の選挙戦略にも直結します。
二大政党の「変化の度合い」
民主党・共和党が、無党派層を取り込むために、政策やメッセージ、候補者選びをどこまで変えようとするのかも重要な観点です。

無党派層が最多となった今回の米大統領選挙は、「二大政党制の国」というアメリカのイメージを、静かに更新し始めているのかもしれません。数字の変化の裏側にある有権者の感覚の変化を追いかけることが、これからの国際ニュースを読み解く鍵になりそうです。