トランプ次期大統領の対カナダ関税方針にトルドー首相が警鐘 - NewsTomo

トランプ次期大統領の関税方針に「本気で向き合う必要」

カナダのジャスティン・トルドー首相は金曜日、ドナルド・トランプ次期米大統領が示した関税方針について「発言は軽く受け流すべきではなく、本気で受け止める必要がある」と警告しました。トランプ氏は就任後、カナダとメキシコからの全ての輸入品に一律25％の関税をかけると公言しており、北米経済に大きな波紋が広がっています。

トランプ氏の「25％関税」構想とは

報道によると、トランプ氏は月曜日、就任と同時にカナダおよびメキシコからの全ての製品に25％の関税を課すと表明しました。そのうえで、両国が自国から米国へ違法に流入する薬物や移民への取り締まりを強化するまで、この関税を維持するとしています。

対象は特定の品目ではなく「全製品」とされているため、自動車、エネルギー、農産品、工業製品など、北米の主要産業に広範な影響が出る可能性があります。

トルドー首相「発言は実行されると考えるべき」

トルドー首相はカナダ東部のプリンスエドワードアイランドで演説し、トランプ氏について「彼があのような発言をするときは、それを実行に移すつもりで言っている。そこに疑いの余地はない」と述べ、関税の脅しを現実的なリスクとして受け止めるべきだと強調しました。

さらに首相は、関税が導入されればカナダ側だけでなく米国側にも痛みが生じると指摘しました。カナダ人の雇用に打撃を与えるだけでなく、米国の消費者にとっても物価の上昇を招き、米国の産業や企業活動にも悪影響を与えると警鐘を鳴らしています。

トルドー首相は、トランプ氏との関係づくりについて、トランプ氏の「最初の大統領任期」での経験を踏まえ、同様のアプローチで臨むことができるとの見方も示しました。

カナダの対米輸出は「年間3000億ドル超」

カナダ統計局によると、今年（2025年）の最初の9か月間で、カナダから米国への輸出額は3,000億ドル（約数十兆円）を超えました。カナダにとって米国は最大の貿易相手国であり、北米のサプライチェーン（部品調達網）は自動車やエネルギー、資源、農産物など幅広い分野で緊密に結びついています。

こうした状況で25％の追加関税が導入されれば、

製品価格の上昇による消費の冷え込み
企業の収益圧迫と投資計画の見直し
サプライチェーン再編による物流コスト増

といった悪影響が、カナダだけでなく米国側にも及ぶとみられます。

13州・準州首相と緊急協議　「対米ロビー強化」を要請

トルドー首相は水曜日の夜、カナダの全13の州・準州の首相とオンライン会合を開き、トランプ氏の関税方針への対応を協議しました。

クリスティア・フリーランド副首相は、各州・準州の首相に対し、自らが持つあらゆる人脈やチャネルを活用し、米国の関係者や影響力のある人物に対して、カナダ側の立場や重要な情報を丁寧に伝えるよう呼びかけました。

首相と各州・準州の指導者たちは、カナダの利益を守るために緊密に連携し続けるとともに、両国の繁栄を支えてきた深い経済的結びつきを、あらゆる産業分野で訴えていくことで一致しました。

日本の読者にとっての意味　北米の通商リスクをどう見るか

今回のトランプ氏の関税方針は、一見するとカナダとメキシコに向けた話に見えますが、日本の企業や投資家にとっても無関係ではありません。日本企業の多くが、

自動車・部品の生産拠点としてのカナダ・メキシコ
エネルギーや資源の供給地としてのカナダ
北米全体を見据えたサプライチェーン戦略

に深く関わっているからです。

北米で関税が強化されれば、日本企業が現地で生産した製品のコスト構造が変わり、投資先や調達先の見直しを迫られる可能性があります。また、北米自由貿易の枠組みをめぐる緊張は、世界全体の保護主義リスクの一部として、国際市場の不確実性を高める要因にもなり得ます。

2025年12月現在、トランプ次期大統領のチームは具体的な政策設計を進めているとみられ、カナダやメキシコとの対話がどこまで進むかが、今後数年の北米経済のかたちを左右しそうです。日本としても、北米の通商環境の変化を注視しつつ、自国企業のリスク管理やサプライチェーンの多様化を進めることが問われています。

「読みやすいのに考えさせられる」視点

今回のカナダの動きから見えてくるのは、単なる二国間の対立ではなく、「相互依存が進んだ時代に、制裁をちらつかせる通商戦略は本当に有効なのか」という問いです。関税は一国の選択であっても、その影響は国境を越え、企業や労働者、そして消費者の日常生活にまで及びます。

トルドー首相が強調するように、「相手を傷つけようとする関税」が、結果として自国の産業基盤をも揺さぶることになりかねない点は、日本を含む多くの国にとっても他人事ではありません。北米の動きをフォローしながら、自国の通商政策や働き方、企業の戦略をどうアップデートしていくべきかを考えるきっかけになりそうです。