中国外交部「台湾問題は中国の内政」 防衛省呼称を否定

中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官は月曜日の記者会見で、台湾問題は中国の内政であり、中国は主権と領土の一体性を断固として守ると改めて強調しました。また、「Taiwan's ministry of defense（台湾の防衛省）」なるものは存在せず、台湾は中国領土の不可分の一部だと述べました。

台湾問題は「中国の内政」との強いメッセージ

毛報道官は、記者からの関連質問に答える中で、「台湾問題は中国の内政問題だ」と明言しました。ここでいう内政とは、他国が介入すべきでない中国自身の問題だという立場を指します。この発言は、台湾をめぐる議論や表現に対して、中国が主権の観点から一線を画していることを示しています。

「台湾の防衛省は存在しない」とはどういう意味か

毛報道官は、「Taiwan's ministry of defense」という呼び方そのものを否定し、「そのようなものは存在しない」と述べました。あわせて、台湾は中国領土の不可分の一部だと強調しています。

この言い回しには、台湾に独立した「国の防衛省」があるかのような呼称を認めない、という明確なメッセージが込められています。中国側は、台湾を中国の一部として位置づける立場から、用語の選び方にも注意を求めていると言えます。

主権と領土の一体性を「断固として守る」

毛報道官はさらに、「中国は主権と領土の一体性を断固として守る」と述べました。主権と領土の一体性は、どの国にとっても外交と安全保障の根幹にあたる概念です。中国は、その中でも台湾問題を自国の根本的利益にかかわる重要なテーマとして位置づけていることがうかがえます。

日本の読者が押さえておきたいポイント

今回の発言から、日本の読者が意識しておきたいポイントを整理すると、次のようになります。

• 中国外交部は、台湾問題を「中国の内政」と位置づける立場をあらためて示した。
• 「Taiwan's ministry of defense（台湾の防衛省）」という表現そのものを認めない姿勢を強調した。
• 主権と領土の一体性を守るという表現から、中国がこの問題を最重要課題の一つとして捉えていることが読み取れる。

国際ニュースを読み解くうえでは、各国がどのような言葉を選び、自らの立場をどのように説明しているかを丁寧に追うことが欠かせません。今回の中国外交部の発言も、今後の台湾をめぐる議論や報道の背景を理解する手がかりとなりそうです。

Reference(s):

Foreign Ministry: The Taiwan question is China's internal affair

cgtn.com