韓国で前例なき代行大統領の弾劾国会で何が起きたか - NewsTomo

韓国の国際ニュースとして大きな注目を集めているのが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾に続き、その職務を代行してきた韓徳洙（ハン・ドクス）首相までもが国会で弾劾訴追を受けるという、前例のない事態です。本稿では、この異例の動きと韓国政治への影響を、日本語で分かりやすく整理します。

韓国国会、代行大統領の韓徳洙首相を弾劾訴追

韓国の野党が多数を占める国会（定数300の一院制）は、金曜日に開かれた本会議で、韓徳洙首相の弾劾訴追案を可決しました。韓氏は、尹錫悦大統領が弾劾訴追を受けて職務が停止されたことに伴い、大統領職務代行を務めてきました。

禹元植（Woo Won-shik）国会議長は、テレビ中継された本会議で、弾劾訴追案が賛成192票で可決されたと発表しました。定数300のうち192票という大差での可決で、韓国の現代史上、代行中の大統領に対する弾劾案が採決・可決されたのはこれが初めてです。

採決に先立ち、与党「国民の力」の議員108人は議場の前方に集まり、議長に向かって「無効だ」「議長は辞任せよ」と声をそろえて叫んだ上で、採決をボイコットする形で退場しました。採決は主に野党側の出席議員によって行われました。

争点となった必要票数　151票か200票か

今回の弾劾をめぐっては、可決に必要な票数の解釈をめぐり、与野党の対立が続いてきました。与党側は、韓氏が大統領職務を代行していることから、事実上の大統領と同じ扱いとみなすべきだと主張し、大統領弾劾と同様に全体の3分の2にあたる200票以上が必要だと訴えました。

一方、野党側は、韓氏の地位はあくまで首相であり、憲法上は閣僚の一人であると位置付けられていると指摘。閣僚の弾劾と同様に、単純過半数である151票以上で可決できると主張しました。結果として、弾劾案は192票の賛成を得て、この野党側の解釈に沿う形で可決されたことになります。

この票数をめぐる攻防は、単なる手続き論にとどまらず、韓国の弾劾制度をどのように解釈し運用するのかという、制度の根幹に関わる問題として受け止められています。

相次ぐ弾劾の背景　憲法裁判所人事をめぐる対立

韓徳洙首相への弾劾訴追には、明確なきっかけがありました。それは、尹錫悦大統領の弾劾審理を担う憲法裁判所の裁判官人事を、韓氏が正式に承認することを拒んだことです。

憲法裁判所は裁判官9人で構成されますが、尹大統領の弾劾裁判を前に3つの空席が生じていました。国会はこの空席を埋める3人の裁判官候補を用意しましたが、職務代行としてその任命手続きを担う立場にあった韓氏は、この任命を正式に承認しませんでした。野党側は、これが弾劾審理を遅らせる行為であり、憲法秩序を損なうものだとして、弾劾訴追に踏み切りました。

そもそも、尹錫悦大統領自身の弾劾訴追案は12月14日に国会で可決され、憲法裁判所に送付されています。憲法裁判所は最長で180日間審理できるとされ、その間、大統領の権限は停止されます。

尹大統領は、捜査当局から内乱の疑いで被疑者として名指しされています。12月3日の夜には、尹氏が非常戒厳令を宣言しましたが、数時間後に国会がこれを取り消しました。こうした一連の動きを受けて、国会は弾劾訴追へと踏み切った経緯があります。

最終的に尹大統領を罷免するには、憲法裁判所の9人の裁判官のうち、少なくとも6人が弾劾を認める判断を下す必要があります。

二重の権限停止で、誰が国政を担うのか

今回、国会が韓徳洙首相の弾劾訴追を可決したことで、韓氏の職務は、憲法裁判所が弾劾の是非について審理を終えるまで停止されます。すでに尹錫悦大統領の権限も弾劾手続きにより停止されており、韓国では事実上、トップの権限が二重に止められる異例の状況となります。

この空白を埋める形で、大統領職務代行を新たに担うのは、崔相模（チェ・サンモク、Choi Sang-mok）経済副首相兼企画財政相です。崔氏は経済政策を統括する立場にあり、今後は経済運営と同時に、国家元首としての役割も一時的に担うことになります。

行政機構自体は、省庁や官僚のレベルで日常業務を続けますが、選挙で選ばれたトップの権限が相次いで停止されることにより、政治的なリーダーシップや政策決定のスピードが低下する懸念も指摘されています。

韓国政治と東アジア情勢への影響

今回の一連の動きは、韓国の国内政治にとどまらず、東アジア全体にも影響を及ぼしうる事案です。主なポイントを整理します。

国内政治の分断の深刻化
与党「国民の力」と野党勢力の対立は、弾劾の手続きや必要票数の解釈にまで及び、政治的不信を一段と高めています。国会の決定に対して与党側が「無効だ」と強く反発したことは、制度への信頼という観点でも重い意味を持ちます。
行政の停滞リスク
大統領と大統領職務代行がともに弾劾訴追を受ける中で、重要な政策決定や予算審議、安全保障上の判断が遅れる可能性があります。特に経済や雇用など、日々の生活に直結する課題への対応が問われます。
市場と経済への影響
政治の不確実性が高まれば、国内外の投資家心理に影響し、通貨や株式市場の変動要因にもなり得ます。経済副首相である崔氏が大統領職務代行を担うことは、ある程度の安心材料と受け止められる一方、政治リスクは避けられません。
東アジアの安定と外交
韓国は、日本や周辺諸国にとって、安全保障やサプライチェーンの面で重要なパートナーです。トップの権限停止が長引けば、外交や安全保障協力の調整にも影響が出る可能性があり、地域全体の安定を見通す上でも注視が必要です。

日本の読者が押さえておきたい4つのポイント

弾劾は二段階のプロセス
韓国の弾劾制度は、国会による訴追と、憲法裁判所による最終判断という二段階で成り立っています。国会が訴追を可決しても、最終的に罷免されるかどうかは憲法裁判所の判断次第です。
大統領と代行が同時に訴追される異例の事態
選挙で選ばれた大統領と、その職務を代行する首相が、ともに弾劾訴追を受けている状況は、韓国の現代史の中でも極めて例外的です。制度が危機にどう対応するかが試されているとも言えます。
最終判断まで時間がかかる可能性
尹大統領の弾劾審理について、憲法裁判所は最大で180日間審理することができます。この間、政治的不確実性が続くことになり、国内外の関係者は長期戦を前提に動かざるを得ません。
制度への信頼が問われている
憲法裁判所の人事や弾劾手続きをめぐる対立は、制度そのものへの信頼にも関わります。韓国社会がどのようにしてルールへの信頼を維持し、政治的な分断を乗り越えていくのかは、日本を含む他国にとっても重要な問いです。