韓国ユン大統領の弾劾審判、初弁論は1月14日憲法裁判所が日程公表 - NewsTomo

韓国（大韓民国）の憲法裁判所が、ユン・ソクヨル大統領の弾劾審判で初めての弁論を1月14日に開くと発表しました。大統領本人の出廷が義務づけられたうえ、出廷を拒んだ場合に備えた第2回期日も設定されており、韓国政治の行方を左右する重要な局面となります。

ユン大統領の弾劾審判、初弁論は1月14日に指定

憲法裁判所によると、ユン・ソクヨル大統領の罷免（職務から退かせるかどうか）を判断する弾劾審判の「初弁論」が、1月14日に開かれる予定です。これは、弾劾の是非を巡る本格的な審理のスタートとなる節目です。

この初弁論には、ユン大統領本人が出廷することが求められており、憲法裁判所は「出廷義務」があると明確にしています。トップ自らが法廷に立つことになるかどうかは、象徴的な意味も大きく、国内外の注目が集まっています。

憲法裁判所は同時に、1月16日に第2回の弁論期日を予定していると明らかにしました。これは、ユン大統領が14日の初弁論への出廷を拒んだ場合に備えたものとされています。

発表されたポイントを整理すると、次のようになります。

2025年12月時点で、これらの弁論はまだ行われておらず、年明けの審理開始に向けて、韓国社会と国際社会の関心が高まっている状況です。

韓国の憲法裁判所は、法律や国家の重要な決定が憲法に合致しているかどうかを最終的に判断する機関で、大統領の弾劾についても審理する役割を担っています。今回の審判では、ユン大統領を職から退かせるかどうかが争点となり、結論次第では韓国の政権構造そのものに大きな影響を与えます。

今回の発表で注目されるのは、とくに次の2点です。

出廷義務の明示：大統領本人に初弁論への出廷を義務づけたことで、審理を形式的な手続きにとどめず、当事者の説明責任を重視する姿勢が示されたとも受け止められます。
短い間隔での第2回期日：わずか2日後の1月16日に第2回期日を入れていることは、出廷の有無にかかわらず審理を進める意思の表れとみることもできます。