トランプ氏「口止め料」裁判を振り返る：有罪判決と無条件の量刑免除まで - NewsTomo

米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏を巡る「口止め料」裁判は、2025年1月の量刑言い渡しで実刑や罰金が科されない「unconditional discharge（無条件の量刑免除）」となりました。本記事では、2023年の起訴から有罪評決、そして量刑に至るまでの流れをタイムラインで振り返り、この歴史的裁判の意味を整理します。

大統領就任目前で言い渡された「無条件の量刑免除」

2025年1月、ニューヨーク州でトランプ氏の「口止め料」事件を担当してきたフアン・メルチャン判事は、量刑の言い渡しでトランプ氏に対し「unconditional discharge（無条件の量刑免除）」を適用しました。これは、罰金や保護観察といった具体的な刑罰を科さない一方で、有罪判決そのものは維持されるという判断です。

量刑時点で、トランプ氏は大統領就任を控えた次期大統領（President-elect）でした。今回の判断により、次期大統領としての職務に直結する罰金や保護観察は避けられた一方で、「重罪犯」としての有罪記録は残り、今後の控訴の結果しだいで政治的・法的な影響が変わりうる状況となりました。

「口止め料」事件の出発点

問題の発端は、2016年の米大統領選挙前にさかのぼります。トランプ氏は、アダルト映画俳優ストーミー・ダニエルズ氏に対し、約13万ドル（約130,000ドル）の「口止め料」を支払ったとされています。この支払い自体ではなく、その支払いを隠すためにビジネス記録を改ざんしたかどうかが、今回の刑事事件の焦点となりました。

ニューヨークの検察は、会社の帳簿上で支払いを正当な法務費用などと偽装し、選挙に関わる不利な情報を有権者から隠したと主張。これに対しトランプ氏側は一貫して無罪を主張し、政治的な動機に基づく訴追だと反発してきました。

2023〜2025年の主なタイムライン

ここからは、2023年以降の主要な動きを時系列で確認します。

2023年3月30日：ニューヨークの大陪審が、2016年大統領選挙前のストーミー・ダニエルズ氏への約13万ドルの「口止め料」支払いを巡り、トランプ氏を起訴。
2023年4月4日：トランプ氏がニューヨーク市で罪状認否に臨み、刑事訴追された初の元米大統領となる。
2024年4月15日：ニューヨーク・マンハッタンの刑事裁判所で裁判が開廷。トランプ氏は、刑事裁判で公判に立つ初の元米大統領となる。
2024年5月30日：陪審が、ビジネス記録を改ざんして「口止め料」の支払いを隠したとする重罪34件すべてについて有罪評決。元米大統領として初めて犯罪で有罪となる。
2024年7月2日：メルチャン判事が量刑言い渡し期日を7月11日から9月18日に延期。
2024年9月6日：量刑期日がさらに延期され、米大統領選挙後の11月26日が新たな日程とされる。
2024年11月22日：2024年大統領選で同月初めに勝利したトランプ氏を受け、メルチャン判事が量刑の言い渡しを無期限で先送りすることに合意。
2024年12月16日：ニューヨーク州最高裁判所が、大統領の免責特権（大統領免責）を理由に有罪判決の取り消しを求めたトランプ氏側の申し立てを退ける。
2025年1月3日：メルチャン判事が新たな量刑期日を1月10日に設定。
2025年1月9日：ニューヨーク州控訴裁判所が量刑手続きの差し止めを求める弁護側の申し立てを却下。同じ日に、米連邦最高裁も量刑の延期を認めず、翌1月10日が最終的な量刑期日として確定する。
2025年1月10日：量刑言い渡しで、メルチャン判事がトランプ氏に対し「unconditional discharge（無条件の量刑免除）」を適用。罰金や保護観察は科されない一方で、有罪判決は維持され、控訴の結果しだいで重罪犯としての法的評価が変わりうる状態となる。

なぜこの裁判は歴史的だったのか

この「口止め料」裁判は、いくつもの「初めて」が重なった点で歴史的だと言えます。元米大統領が初めて刑事起訴され、初めて刑事裁判の被告として法廷に立ち、そして初めて重罪で有罪判決を受けた事例となったからです。

さらに、2024年大統領選で勝利した次期大統領に対し、有罪判決が維持されたまま量刑が言い渡されたことは、米国の司法と政治の関係を考えるうえで大きな意味を持ちます。司法手続きが選挙日程と複雑に絡み合う中で、裁判所がどのように日程調整や量刑判断を行うのかは、世界中の政治・法制度を研究する人々にとっても重要なケーススタディとなりました。